# 高千穂交易（2676） 新市場区分における「プライム市場」選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書提出についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20211210450422
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

プライム市場を選択申請し、移行基準日時点で未達だった流通株式時価総額と1日平均売買代金について、2025年3月期末までに基準を満たす計画書を提出しました。次期中期経営計画の利益・ROE目標や30億円の戦略投資枠なども示しています。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点でプライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」「1日平均売買代金」を満たしていないため。また、過去に株式市場が期待する資本コストを上回ることができなかったことを課題と認識し、企業価値向上に取り組むため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 次期中期経営計画（22年3月期～25年3月期）創造へのチャレンジ ～Toward 100th anniversary ニューノーマル時代における新たな価値創造へ～
- 計画期間: 22年3月期～25年3月期（2022年度〜2024年度）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"20,616（2021年度）","revised_forecast":"21,700（2024年度）","change":"1,084","change_rate":"約5.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"14億円（25年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"3期平均8%（2024年度ROE 8%必達、目標10%）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: ROEが3期平均8%を達成するまでは配当性向100%を維持。配当政策の下限は現行24円の継続を予定し、2021年度期末には創業70周年記念配当15円を実施。ROE3期平均8%達成翌期に方針を見直す予定。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 30億円（3年間の戦略投資枠）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 当社の時価総額を継続的に向上させることで売買代金が増加すると想定。売買代金と時価総額の関係についてR²=0.704を示し、出所はSpeeda。
- 重点施策: 01. 事業を支える経営基盤の強化、02. 新たな事業変革に向けた成長戦略、03. 「新たな企業価値創造」に向け、30億円の戦略投資枠を設定、ロイヤルカスタマー戦略の推進・深化、サービスビジネスの成長、将来のコア事業の創造、投資委員会の設立、任意の指名・報酬委員会の設立、役員報酬の改定〈業績連動報酬割合の増加〉
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経営環境の変化などにより、将来の業績が目標対比で異なる可能性
- 取締役会決議日: 2021年12月10日
- 公表日: 2021年12月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、移行基準日時点…プライム市場の上場維持基準を充たしていないことから…計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新中期経営計画（2022年度〜2024年度）」／「次期中期経営計画（22年3月期～25年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度〜2024年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「プライム市場を選択することを決議し…計画書を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「流通株式時価総額」「1日平均売買代金」の適合計画と中期経営計画を説明しており、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し提出・開示する」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「25年3月期 経常利益20億円 当期純利益14億円の実現」「KPIは3期平均ROE8%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「数値目標」の図表に2015年度から2024年度までの売上・経常利益・ROEの推移と目標が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「数値目標の図表に「2021年度」経常利益1,086百万円、「2024年度」経常利益2,000百万円が示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「数値目標」では経常利益、売上、ROEを全社ベースで掲載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ESG/SDGsの取り組みは記載されているが、数値目標は示されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の売買代金と時価総額には相関関係が強くみられる」「R² = 0.704」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「図表に「現中期経営計画期間」「新中期経営計画期間」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「数値目標」の図表に年度別の売上、経常利益、ROEが掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の中期経営計画の最終年度目標を比較する記述はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の達成・未達および原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「過去、長期にわたり株式市場の期待する資本コストを上回る事が出来なかった事が課題」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「ROEが3期平均8％達成するまでは配当性向100％を維持します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「3年間で総額30億円を戦略投資枠として設定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最適資本構成を意識」「自己資本を積み増さない」と記載されているが、具体的な財務指標の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料では流通株式時価総額と売買代金を扱っているが、PBRや株価水準の評価は示していない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営リソースを注力すべき事業へシフト」「事業ポートフォリオマネジメントの実践」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ロイヤルカスタマー戦略の推進・深化」「M&A・アライアンス」「グローバル新拠点の開設」「3年間で総額30億円を戦略投資枠として設定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「製品・サービス分野の説明はあるが、市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A・アライアンス」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年3月期末までにそれぞれ上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取り組みを実行して参ります」「2022年2月公表予定」「増加していくものと思料しております」」）