# 高千穂交易（2676） 高千穂交易、クラウドベースの統合セキュリティソリューション『Verkada(ヴェルカダ)』を販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20211111431480
種別: その他開示
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

高千穂交易が、米国Verkada Inc.のクラウド型統合セキュリティソリューション「Verkada」について国内販売を開始した。AIカメラ、入退室管理、環境センサーをクラウド上で一元管理できる製品で、2022年度に3億円の売上を目指す。

## 会社が挙げた理由

リモートワークや拠点の分散化により、カメラや入退室管理などのクラウド化・統合管理への需要が高まっているため。また、オフィスや製造現場などで環境の可視化への需要も今後高まると予想しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Verkada（ヴェルカダ）
- 相手先: Verkada Inc.
- 相手先の概要: 2016年設立、本社はアメリカ。クラウドベースのセキュリティプロダクト、入退室システム、カメラ、センサーによるソリューションの製造・販売。
- 当社との関係: 高千穂交易がVerkada Inc.と国内販売代理店契約を締結。高千穂交易が販売する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年11月11日（販売開始、実績）
- 適用分野: オフィス、店舗、工場、ファシリティ管理、働く空間環境の可視化、サーバー室内の温度・環境変化の検出、学校など禁煙場所での喫煙検出
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: ハードウエア10年間保証（オンサイト保証を除く）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 大幅な工数・コスト削減につながると記載（具体的数値はなし）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年度に3億円の売上を目指す。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「統合セキュリティソリューション『Verkada』の販売を開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「国内で初めて代理店契約を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021 年 11 月 11 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「日本市場に初めて進出する」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「販売を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を開始いたします」「2022年度には3億円の売上を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「米国 Verkada 社」「Verkada Inc.について」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「セキュリティプロダクトや入退室システム・カメラ・センサーによる包含的なソリューションの製造及び販売」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立：2016年」「本社：アメリカ」「概要：クラウドベースでのセキュリティプロダクト…の製造及び販売」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「販売代理店契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「オフィス、店舗、工場、ファシリティ管理会社を中心に」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「2022年度には3億円の売上を目指します」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「売上を目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Verkada Inc.について」「URL：verkada.com」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年度には3億円の売上を目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2022年度には3億円の売上を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2022年度には3億円の売上を目指します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Verkada』の販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「オフィス、店舗、工場、ファシリティ管理会社を中心に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「国内で初めて代理店契約を締結」「販売を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「販売代理店契約」「高千穂交易との販売代理店契約」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「高千穂交易株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内で初めて代理店契約」「業界最高水準である10年保証」「クラウド型WiFi No.1」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国 Verkada 社」「日本市場に初めて進出」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「販売開始の説明のみで、導入実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のような施設内にシステムを設置して運用するオンプレミス型」「専用の録画装置やサーバー、クライアントPCは不要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Verkada」「ハイブリッドクラウド型 AI カメラ」「10年保証」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースに対するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界最高水準である10年保証」「非常に利便性に優れています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「オンサイト保証は除く」「2021年3月に発生しましたVerkada社クラウドへの不正アクセスによるカメラ録画映像流出」」）