# 高千穂交易（2676） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20211102423563
種別: 決算
開示日: 2021-11-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

第2四半期累計の連結売上高は前年同期比3.3％増、営業利益は97.2％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期業績予想は据え置き、年間配当は現時点で未定とした。

## 会社が挙げた理由

リテール市場向けCCTVや顔認証システムの大型案件、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":9583,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":97.2}
- 経常利益: {"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":176.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":447.8}
- １株当たり当期純利益: 37.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.6,"前期末":72.7}
- 総資産: {"value":18941,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14330,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"純利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":21700,"営業利益":1130,"経常利益":1100,"純利益":770},"revised_forecast":{"売上高":21700,"営業利益":1130,"経常利益":1100,"純利益":770},"change":"なし","change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定配当額（年間24円）を下限として、連結配当性向40％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第2四半期連結累計期間は、特別利益・特別損失ともになし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10,171,800株
- 期末自己株式数: 1,266,078株
- 業績の増減要因: リテール市場向けCCTVや顔認証システムの大型案件、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は9,583百万円、通期予想は21,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は9,583百万円／通期予想21,700百万円、営業利益は431百万円／通期予想1,130百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比97.2％増、経常利益は176.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は447.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.3％増、営業利益は97.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益431百万円、経常利益490百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益334百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,130百万円、対前期増減率は27.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で配当額は未定」「期末配当金および年間配当金の記載を『－』と表記」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「安定配当額（年間24円）を下限として、連結配当性向40％以上」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書で当期の「特別利益合計」「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムの営業利益は前年同期比264.1％増、デバイスは25.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は72.7％から75.6％へ「2.9ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リテール市場向けCCTVや顔認証システムの大型案件、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システム売上高5,704百万円、デバイス売上高3,878百万円などのセグメント別数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「サプライチェーンを通じた影響による下振れリスク」への言及と、「販売強化」「新たな市場開拓」への言及がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」とする一方、「実施する予定」「期待されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年4月1日から2021年9月30日で、売上高9,583百万円、営業利益431百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーンを通じた影響による下振れリスク」「感染症の動向や金融資本市場の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて前年同期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「電子部品の受注が好調だったものの」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「現中期経営計画…の終了後及び次期中期経営計画…の終了後」と記載されているが、進捗数値や目標達成状況の記載はない。」）