# 収益認識会計基準等の適用｜ハードオフコーポレーション（2674）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への販売におけるポイントの付与について、従来販売費および一般管理費として計上しておりましたが、売上の値引きとして収益を認識する方法に変更しております。」 — 当第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、販売時のポイント付与の表示方法を販売費及び一般管理費から売上値引きへ変更した。四半期連結財務諸表への影響は軽微で、利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2674/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — FY2022-Q1の期首から適用した収益認識会計基準と、ポイント付与を売上値引きとして認識する会計方針が第2四半期報告書でも継続している。 (https://komori.app/company/2674/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — FY2022-Q1の期首から適用した収益認識会計基準と、顧客への支配移転時点で収益を認識する会計方針が継続している。 (https://komori.app/company/2674/filing/2021-q3)