# ハードオフコーポレーション（2674） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2674/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2674
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFU2.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、リユース店舗を直営・FC合わせて合計1,112店舗まで拡大し、売上高は22,546百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,928百万円となりました。あわせて、2026年5月設立のHARD OFF(THAILAND)Co.,Ltd.を連結の範囲に含め、ブックオフ事業の棚卸資産評価方法を総平均法へ変更しました。

## 事業

当中間連結会計期間において、当社グループはリユース事業を中心に店舗網を拡大し、直営店とFC加盟店を合わせた全体の店舗数は1,112店舗となりました。直営店は572店舗（内訳：ハードオフ206店、オフハウス151店、モードオフ14店、ガレージオフ12店、オフ106店、ホビーオフ3店、リカーオフ66店、ブックオフ14店、海外リユース14店）で、前期比+34店舗です。FC加盟店は540店（ハードオフ247店、オフハウス184店、モードオフ2店、ガレージオフ5店、ホビーオフ88店、ブックオフ13店、海外リユース540店）で、前期比+7店舗です。全体として直営店＋FC加盟店合計は1,112店となり、前期比+34店舗です。2026年9月末時点の売上高は22,546百万円、前年同期比は30.6%増、過去最高を更新しました。海外直営店を含むリユース店舗は合計1,112のうち海外直営店および海外リユースを含む構成です。直営店の新規出店は28店舗、FC加盟店の新規出店は9店舗、直営店の閉店は1店舗、FC加盟店の閉店は2店舗です。期中の新店開業費用の発生により販管費は増加しました。セグメント別には、リユース事業の売上高21,588百万円、営業利益3,223百万円、FC事業の売上高892百万円、営業利益616百万円、全社売上高は22,546百万円、営業利益1,842百万円、経常利益1,898百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,928百万円です（前年同期比それぞれ+33.4%、+44.4%の増収・+4割強の営業利益増、経常利益+32.7%増、純利益+108.5%増）。当期の特別利益として投資有価証券売却益1,160,496千円を計上しました。なお、2026年5月に設立されたHARD OFF(THAILAND)Co.,Ltd.を中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。ブックオフ事業の棚卸資産評価方法を総平均法へ変更しています（2025年10月、エコノス連結子会社化を契機とする在庫管理システムの統一に伴う変更）。当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 15億円
- フリーキャッシュフロー: 6億円

## セグメント

- リユース事業 / 売上高 216億円 / 営業利益 32億円
- FC事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 6億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間期の提出により、店舗網拡大（国内直営・FC合計の増加）と海外展開（HARD OFF(THAILAND)の連結範囲追加、海外リユース店舗の増加）が既存エントリに追記対象となった。さらに、ブックオフ事業の棚卸資産評価方法を総平均法へ統一する変更（エコノス連結子会社化を契機とした在庫管理システム統一に伴う）が新規の追跡対象として追加される。

- + HARD OFF(THAILAND)連結化
- + ブックオフの総平均法統一

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-12）では、外部エクスポージャーとして地政学的リスク、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替変動、不透明なマクロ環境下でのリユース需要の見通しが記載された。既存の地政学的リスク／原材料高／為替変動の各エントリは言及を追記し、新たに賃上げ・所得環境改善と先行き不透明、循環型社会への関心等に基づく需要面の外部要因をマクロ需要リスクとして追加した。

- + 賃上げと不透明要因の需要見通し

### 技術

提出書類内で、エコノス連結子会社化を契機とした在庫管理システムの統一に伴い、ブックオフ事業の棚卸資産評価方法を総平均法へ変更した旨が明示されたため、新規エントリを追加します。

- + 在庫管理システム統一に伴う総平均法

### 資本配分

当中間報告書では、設備投資（有形固定資産の取得による支出 1,510,629千円）、株主還元（2026年期末配当 1株85円）、および借入金等の財務内訳が提示された。加えて、2026年5月設立のHARD OFF(THAILAND)Co.,Ltd.の連結範囲への追加と、ブックオフ事業の棚卸資産評価方法の総平均法への変更が新規の追跡対象として登場した。

- + HARD OFF(THAILAND)の連結追加
- + ブックオフ棚卸評価を総平均法へ

### ケイパビリティ構築

今回の提出書類では、2026年5月に設立したHARD OFF(THAILAND)Co.,Ltd.を中間連結会計期間から連結の範囲に含める旨が新たに記載されたため、海外拠点の子会社化による能力構築として新規エントリを追加する。

- + HARD OFF THAILAND設立連結範囲

### 規制ポジショニング

本提出書類では、ブックオフ事業における棚卸資産評価方法の総平均法への変更（在庫管理システム統一に連動）と、タイの子会社HARD OFF(THAILAND)Co.,Ltd.の設立および中間連結範囲への追加が新たに言及された。

- + ブックオフの棚卸資産総平均法
- + HARD OFF(THAILAND)の連結追加

## 会社自身の言葉

### 店舗網の拡大（直営・FCの店舗数／出店・閉店）

- 「全体として直営店＋FC加盟店合計は1,112店となり、前期比+34店舗です。直営店の新規出店は28店舗、FC加盟店の新規出店は9店舗、直営店の閉店は1店舗、FC加盟店の閉店は2店舗です。」 — 直営店とFC加盟店の合計店舗数、期中の増減と出店・閉店状況を示す。
- 「直営店は572店舗（内訳：ハードオフ206店、オフハウス151店、モードオフ14店、ガレージオフ12店、オフ106店、ホビーオフ3店、リカーオフ66店、ブックオフ14店、海外リユース14店）で、前期比+34店舗です。FC加盟店は540店（ハードオフ247店、オフハウス184店、モードオフ2店、ガレージオフ5店、ホビーオフ88店、ブックオフ13店、海外リユース540店）で、前期比+7店舗です。なお、2026年5月に設立されたHARD OFF(THAILAND)Co.,Ltd.を中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。」 — 直営店とFC加盟店それぞれの店舗数内訳、および直営・FCの期中増減を示す（連結範囲の変更にも言及）。
- 「直営店は572店舗（内訳：ハードオフ206店、オフハウス151店、モードオフ14店、ガレージオフ12店、オフ106店、ホビーオフ3店、リカーオフ66店、ブックオフ14店、海外リユース14店）で、前期比+34店舗です。」 — 直営店の店舗数と期中増減を示す。
- 「直営店は572店舗（内訳：ハードオフ206店、オフハウス151店、モードオフ14店、ガレージオフ12店、オフ106店、ホビーオフ3店、リカーオフ66店、ブックオフ14店、海外リユース14店）で、前期比+34店舗です。直営店の新規出店は28店舗、FC加盟店の新規出店は9店舗、直営店の閉店は1店舗、FC加盟店の閉店は2店舗です。」 — 直営店の店舗数と期中増減、あわせて直営・FCの出店・閉店数を示す。

### 連結範囲の変更（タイ子会社の連結化）

- 「2026年5月に設立されたHARD OFF(THAILAND)Co.,Ltd.を中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。」 — 2026年5月設立のHARD OFF(THAILAND)Co.,Ltd.を、連結の範囲に含めたことを示す。
- 「2026年5月に設立されたHARD OFF(THAILAND)Co.,Ltd.を中間連結…」 — タイ子会社HARD OFF(THAILAND)Co.,Ltd.を当中間連結会計期間より連結範囲に含めたことを示す。
- 「なお、2026年5月に設立されたHARD OFF(THAILAND)Co.,Ltd.を中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。」 — タイ子会社HARD OFF(THAILAND)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めたことを再掲する趣旨。

### 会計方針の変更（ブックオフの棚卸資産評価）

- 「ブックオフ事業の棚卸資産評価方法を総平均法へ変更しています（2025年10月、エコノス連結子会社化を契機とする在庫管理システムの統一に伴う変更）。」 — ブックオフ事業の棚卸資産評価方法を総平均法へ変更したことを示す。
- 「在庫管理システムの統一に伴う変更」 — 在庫管理システムの統一に伴う変更であることを示す。

### 外部環境・リスク（マクロ要因）

- 「不安定な為替相場の影響。」 — 不安定な為替相場の影響に言及する。
- 「緊迫する国際情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、及び不安定な為替相場の影響を受ける可能性。」 — 国際情勢に伴う原材料・エネルギー価格高止まりや為替不安定による影響可能性に言及する。
- 「原材料・エネルギー価格の高止まりの影響。」 — 原材料・エネルギー価格高止まりの影響に言及する。
- 「日本経済は賃上げの動きが広がり所得環境改善の兆しが見られた一方、外部要因により先行き不透明。リユース業界では循環型社会への関心・生活防衛意識の高まりを背景に需要は堅調。」 — 賃上げによる所得環境改善の動きと、外部要因による先行き不透明、リユース需要が堅調な背景を述べる。

### 資金の使途・財務（投資・借入・負債）および株主還元（配当）

- 「2026年6月24日 定時株主総会 普通株式 配当金総額: 1,182,615千円、1株当たり85.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日、配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年6月24日定時株主総会の配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）を示す。
- 「有形固定資産の取得による支出: 1,510,629千円」 — 有形固定資産の取得による支出額を示す。
- 「短期借入金: 5,883,200千円
長期借入金: 530,612千円
資産除去債務: 1,274,758千円
繰延税金負債: 154,229千円」 — 短期借入金、長期借入金、資産除去債務、繰延税金負債の金額を示す。
