# ハードオフコーポレーション（2674） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2674/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2674
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHYF.pdf

## 要点

当連結会計年度では、株式会社エコノスをTOBにより子会社化し（100％子会社化）、FC加盟店から直営店へ店舗移管等が行われました。また、株式会社ハードオフファミリーを吸収合併した旨が記載されています。

## 事業

当社グループはリユース事業を中核に、直営店舗とFC本部を通じた店舗展開を行い、ハードオフ／オフハウス／モードオフ／ガレージオフ／ホビーオフ／リカーオフ／ブックオフの各ブランドの直営店を展開するとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のFC加盟店としてブックオフの店舗展開も行っています。海外拠点としてECO TOWN USA INC.（USA・カリフォルニア州・ハワイ州）、台湾のHARD OFF TAIWAN INC.、台湾現地子会社の他、リンクチャネル株式会社はシステム開発事業を行っています。海外連結子会社としてECO TOWN USA INC.はアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でエコタウン、エコテックの運営、台湾のHARD OFF TAIWAN INC.は Taiwan 各地でハードオフ・ホビーオフを展開しています。直営店・FC加盟店の合計店舗数は1,078店舗（期末時点、国内1,054店舗、海外24店舗を含む）であり、過去最高を更新しています。2026年度は中期計画として2030年に向けた4つの戦略を掲げており、スマートフォンアプリ2種（「ハードオフ公式アプリ」「オファー買取アプリ」）、公式ECサイト「オフモール」の運用を通じたデジタル戦略を推進しています。SDGsの推進にも取り組んでおり、地球環境に配慮したリユース事業を展開しています。

## 数字

- 設備投資: 31億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円
- 従業員数: 1,040人

## セグメント

- リユース事業 / 売上高 373億円 / 売上構成比 33.9% / 営業利益 57億円
- FC事業 / 売上高 19億円 / 売上構成比 30% / 営業利益 13億円
- その他 / 売上高 79百万円 / 営業利益 7百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-23）における新たなデジタル販路（公式アプリ/オファー買取アプリ/オフモール）の明示を追加し、既存の直営/FCの国内・海外販売チャネルおよび規制ゲート（古物営業法/大規模小売店舗立地法）に言及があったためメンション追記を実施。

- + ハードオフ公式アプリ
- + オファー買取アプリ
- + オフモールECサイト
- + カンボジア店舗網
- + タイ店舗網

### 戦略的賭け

2026年提出書類により、既存の重点施策（オムニチャネル、2030年店舗目標、デジタル戦略、海外展開、脱炭素/SDGs、健康経営）への言及を追記した。あわせて、エコノスのTOBによる子会社化およびハードオフファミリーの吸収合併が明示されているため、新規に統合・再編系のエントリを追加した。

- + エコノスのTOBによる子会社化
- + ハードオフファミリー吸収合併

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類により、古物営業法の許可取消・営業停止リスク、大規模小売店舗立地法の出店審査リスク、海外出店拡大の法規制・商慣習リスク、主要カウンターパーティ（ブックオフコーポレーション、ECO TOWN USA等、エコプラス、リンクチャネル）への言及が更新された。あわせてSDGs対応のための費用・投資、原材料高、地政学的リスクを新規追加し、主要関連当事者としてヤマモトアセット、日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行、エコノスを新規追加した。

- + SDGs対応の費用・投資発生リスク
- + 原材料高による業績影響リスク
- + 地政学的リスクによる業績不確実性
- + ヤマモトアセット株式会社の関連当事者依存
- + 日本マスタートラスト信託銀行の信託口依存
- + 日本カストディ銀行の信託口依存
- + 株式会社エコノスの関係会社依存

### 資本配分

提出日2026-06-23の報告書では、設備投資（店舗新設・改装を含む総額および本社IT設備等）、期末配当（1株85円）、企業結合（ハードオフファミリー吸収合併およびエコノス連結子会社化の再掲）、ならびに借入金等の期末残高が開示されたため、既存正準エントリに言及追記を行う。

- − ハードオフファミリーの吸収合併

### ケイパビリティ構築

2026-06-23提出書類で、既存エントリ（健康経営優良法人認定、エコノス取得、ハードオフファミリー吸収合併、ECO TOWN HAWAII吸収合併、リンクチャネルのシステム開発、各種フランチャイズ契約）への言及が確認された。また、デジタル施策（ハードオフ公式アプリ、オファー買取アプリ、オフモール）およびOmnichannel戦略、出店基準に関する新規の明示があったため新規エントリを追加した。

- + ハードオフ公式アプリ
- + オファー買取アプリ
- + オフモール公式EC
- + Re NK CHANNEL
- + 10万商圏1店舗出店基準

### 規制ポジショニング

2026-06-23提出書類で、古物営業法への許認可遵守、取締役会体制、コンプライアンス委員会・内部監査室、SDGs関連、脱炭素目標（CO2削減計画と排出実績）、健康経営優良法人認定（2026年度）について記載が継続・更新された。加えて、リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首）や、大規模小売店舗立地法の出店審査対応、サステナビリティ推進委員会・健康経営推進委員会の運用について新たに明示された。

- + 大規模小売店舗立地法の出店審査対応
- + リース会計基準の2028年期首適用予定
- + サステナビリティ推進委員会と健康経営推進委員会

## 会社自身の言葉

### 気候変動・SDGs（CO2削減計画と社会課題対応）

- 「CO2排出量の削減計画を公表（2013年度比で2030年度70%、2050年度カーボンニュートラルを目指す。Scope1・Scope2・合計の2030年度・2050年度目標を設定、CO2排出量の削減状況を公表）。CO2排出量実績は2013年度比。2013年度→2023年度におけるScope1/Scope2/合計はそれぞれ、680/8,349/9,029t-CO2e。2024年度は、Scope1 752、Scope2 8,689、合計 9,441。2025年度はScope1 748、Scope2 9,166、合計 9,914 t-CO2e。売上高1億円当たりの排出量は2013年度70.1% → 2023年度35.6% → 2024年度33.4% → 2025年度28.0%へ減少。」 — CO2排出量の削減目標（2013年度比の2030年削減・2050年カーボンニュートラル）と実績、売上高1億円当たり排出量の推移を公表
- 「CO2排出量の削減計画を公表（2013年度比で2030年度70%、2050年度カーボンニュートラルを目指す。Scope1・Scope2・合計の2030年度・2050年度目標を設定、CO2排出量の削減状況を公表）。」 — CO2排出量削減計画を公表（2030年70%・2050年カーボンニュートラル、Scope1/2等の目標設定と公表）
- 「SDGsの推進にも取り組んでおり、地球環境に配慮したリユース事業を展開しています。」 — SDGsの推進と、地球環境に配慮したリユース事業への取り組み
- 「海外展開として米国カリフォルニア州・ハワイ州・台湾・カンボジア・タイに展開。海外出店を拡大することでリユース市場のグローバルリーダーを目指す。」 — 海外展開を通じたグローバルリーダー目標と、SDGsに関する方針・考え方
- 「・SDGsなどの社会的課題に対応するための費用・投資が発生する可能性があります。」 — SDGs等の社会的課題対応のための費用・投資が発生し得るリスク

### デジタル戦略（アプリ・公式EC・Omnichannel）

- 「2026年度は中期計画として2030年に向けた4つの戦略を掲げており、スマートフォンアプリ2種（「ハードオフ公式アプリ」「オファー買取アプリ」）、公式ECサイト「オフモール」の運用を通じたデジタル戦略を推進しています。」 — 中期計画のデジタル戦略（スマートフォンアプリ2種と公式ECサイトの運用）
- 「公式ECサイト「オフモール」の売上高・利用者数の伸長を継続。」 — 公式ECサイト「オフモール」の売上・利用者数の伸長継続
- 「中長期の経営方針として、Re NK CHANNEL（リンクチャネル）を核としたリアル店舗とデジタルチャネルの融合による Omnichannel 戦略を推進。」 — Re NK CHANNELを核としたリアル店舗×デジタルの融合（Omnichannel）
- 「公式ECサイト「オフモール」の運用を通じたデジタル戦略を推進しています。」 — 公式ECサイト「オフモール」によるデジタル戦略の推進
- 「2種類のスマートフォンアプリ（ハードオフ公式アプリ、オファー買取アプリ）を展開。」 — スマートフォンアプリ2種類（ハードオフ公式アプリ、オファー買取アプリ）の展開
- 「スマートフォンアプリ2種（「ハードオフ公式アプリ」「オファー買取アプリ」）」 — スマートフォンアプリ2種（「ハードオフ公式アプリ」「オファー買取アプリ」）の明記
- 「公式ECサイト「オフモール」の運用」 — 公式ECサイト「オフモール」の運用

### 出店・店舗ネットワークと海外展開

- 「出店戦略として「10万商圏に1店舗」という従来の出店基準を維持しつつ地方都市の空白エリアにも出店。2030年度には1,300店舗を目標。」 — 出店戦略（「10万商圏に1店舗」基準の維持と地方の空白エリア出店、2030年1,300店舗目標）
- 「2030年度に向けた中期計画を掲げ、出店戦略として「10万商圏に1店舗」という従来の出店基準を維持しつつ地方都市の空白エリアにも出店。2030年度には1,300店舗を目標。」 — 中期計画における出店戦略（「10万商圏に1店舗」、地方都市の空白エリア出店、2030年1,300店舗）
- 「直営店・FC加盟店の合計店舗数は1,078店舗（期末時点、国内1,054店舗、海外24店舗」 — 期末の直営・FC合計店舗数（1,078店舗）と内訳（国内1,054・海外24）
- 「国内店舗: 直営545店舗、FC加盟店533店舗（期末）」 — 国内店舗の内訳（直営545、FC加盟533）
- 「海外展開として米国カリフォルニア州・ハワイ州・台湾・カンボジア・タイに展開。」 — 海外展開先（米国カリフォルニア州・ハワイ州、台湾、カンボジア、タイ）
- 「出店戦略として「10万商圏に1店舗」という従来の出店基準を維持しつつ地方都市の空白エリアにも出店。」 — 出店基準（「10万商圏に1店舗」）を維持しつつ地方都市の空白エリアへ出店
- 「海外拠点としてECO TOWN USA INC.（USA・カリフォルニア州・ハワイ州）」 — 海外拠点としてECO TOWN USA INC.（USA・カリフォルニア州・ハワイ州）
- 「台湾のHARD OFF TAIWAN INC.、台湾現地子会社の他、」 — 海外拠点・現地子会社として台湾のHARD OFF TAIWAN INC.等
- 「・ECO TOWN USA INC.、台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）（海外拠点）」 — 海外拠点（ECO TOWN USA INC.、台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.））
- 「台湾のHARD OFF TAIWAN INC.は台湾各地でハードオフ・ホビーオフを展開」 — 台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）が台湾各地で店舗展開

### 事業再編・投資・設備・関係会社/システム開発

- 「・設備投資総額: 3,122,178千円（敷金・保証金・建設協力金を含む）」 — 当連結会計年度の設備投資総額（敷金・保証金・建設協力金を含む）
- 「エコノスの株式取得による連結子会社化（取得価額1,856,207千円、取得日2025年10月2日、議決権比率100.00%、取得前の株式時価を取得原価とする）」 — エコノスの株式取得による子会社化（取得価額、取得日、議決権比率等）
- 「ハードオフファミリーを2025年4月1日付で吸収合併（存続会社として扱い、消滅会社はハードオフファミリー）」 — ハードオフファミリーの吸収合併（2025年4月1日、存続会社として当社を扱う趣旨）
- 「・エコノスの株式取得による連結子会社化（取得価額1,856,207千円、取得日2025年10月2日、議決権比率100.00%、取得前の株式時価を取得原価とする）」 — エコノスの株式取得による連結子会社化（取得価額・取得日・議決権比率等）
- 「・ハードオフファミリーを2025年4月1日付で吸収合併（存続会社として扱い、消滅会社はハードオフファミリー）」 — ハードオフファミリーの吸収合併（2025年4月1日付、存続会社＝当社、消滅会社＝ハードオフファミリー）
- 「2022年3月: ECO TOWN USA INC.がECO TOWN HAWAII INC.を吸収合併」 — ECO TOWN USA INC.によるECO TOWN HAWAII INC.の吸収合併（2022年3月）
- 「ブックオフコーポレーション株式会社のFC加盟店としてブックオフの店舗展開も行っています。」 — ブックオフコーポレーションのFC加盟店としてブックオフの店舗展開も行うこと
- 「・本社 IT設備他 334,424千円」 — 本社IT設備等に係る設備（334,424千円）
- 「当社グループはリユース事業を中核に、直営店舗とFC本部を通じた店舗展開を行い、ハードオフ／オフハウス／モードオフ／ガレージオフ／ホビーオフ／リカーオフ／ブックオフの各ブランドの直営店を展開」 — リユース事業を中核とした、直営店舗とFC本部による店舗展開（各ブランド）
- 「リンクチャネル株式会社はシステム開発事業を行っています。」 — リンクチャネル株式会社がシステム開発事業を行うこと
- 「・ブックオフコーポレーション株式会社（FC加盟元、 BOOK OFF フランチャイズ加盟契約の相手）」 — FC加盟元（ブックオフコーポレーション株式会社）に関する言及
- 「・株式会社エコプラス、株式会社エコノス（関係会社／国内のリユース事業）」 — 国内の関係会社（株式会社エコプラス、株式会社エコノス）
- 「・リンクチャネル株式会社（システム開発）」 — リンクチャネル株式会社（システム開発）
- 「・ヤマモトアセット株式会社（株式投資・資産管理関連の主要株主/関連当事者として記載）」 — ヤマモトアセット株式会社（主要株主/関連当事者としての位置づけ）
- 「・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口、株主名簿管理関連）」 — 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
- 「・日本カストディ銀行（信託口、信託口）」 — 日本カストディ銀行（信託口）

### ガバナンス・健康経営・リスク・配当・資金（体制/方針/数値）

- 「・コンプライアンス委員会を設置、代表取締役会長が委員長。内部監査室は監査・評価機能を担い、内部監査室長は田中祥博。年次監査計画等を実施。」 — コンプライアンス委員会の設置と内部監査室の監査・評価、体制（委員長等）
- 「2026年6月24日定時株主総会決議に基づく末日配当: 1株85円、配当総額1,182,615千円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日」 — 期末配当（2026年6月24日定時株主総会決議：1株85円、配当総額等）
- 「・健康経営優良法人認定制度2026（大規模法人部門）に認定。」 — 健康経営優良法人認定制度2026（大規模法人部門）への認定
- 「・サステナビリティ推進委員会・健康経営推進委員会を設置、気候変動・人的資本等のリスク管理を実施。」 — サステナビリティ推進委員会・健康経営推進委員会の設置とリスク管理の実施
- 「古物営業法に基づく許認可の遵守が不可欠。許可の取消事由に該当する事象が発生すれば」 — 古物営業法に基づく許認可遵守が不可欠で、取消事由に該当すれば事業への影響可能性
- 「・有利子負債の管理: 短期借入金5,090,000千円、長期借入金484,233千円、リース債務361,839千円、計約6,347,565千円の負債合計（期末）」 — 有利子負債の管理に関する記載（短期借入金・長期借入金・リース債務等）
- 「健康経営優良法人認定制度2026（大規模法人部門）に認定。」 — 健康経営優良法人認定制度2026（大規模法人部門）への認定
- 「・取締役会5名、うち社外取締役2名を選任。監査役会は社外監査役3名。」 — 取締役会の構成（取締役5名・社外取締役2名）および監査役会（社外監査役3名）
- 「国内外の人材育成・健康経営を推進する「サステナビリティ推進委員会」と「健康経営推進委員会」を設置・運用。健康経営優良法人認定（2026年）を継続。」 — サステナビリティ推進委員会と健康経営推進委員会の設置・運用、健康経営優良法人認定（2026年）継続
- 「・古物営業法に基づく許認可の遵守が不可欠。許可の取消事由に該当する事象が発生すれば事業活動に影響を及ぼす可能性がある。」 — 古物営業法の許認可遵守が必要であり、取消事由発生時に事業活動へ影響の可能性
- 「・大規模小売店舗立地法に基づく出店審査（大型店舗）への対応が必要となる可能性がある。」 — 大規模小売店舗立地法に基づく出店審査（大型店舗）への対応が必要になる可能性
- 「・リース会計基準（IFRS16に準じた日本基準）等の適用を2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準等の適用予定（2028年3月期期首から）
- 「大規模小売店舗立地法に基づく出店審査（大型店舗）への対応が必要となる可能性」 — 大規模小売店舗立地法に基づく出店審査（大型店舗）への対応が必要になる可能性
- 「・海外展開に伴う法令・制度・文化・商慣習・為替リスクなど、想定外の問題が発生した場合業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」 — 海外展開に伴う法令・制度・文化・商慣習・為替などのリスクで業績・財政状態に影響し得ること
- 「・リユース市場は継続的に拡大しているとの認識。世界的な原材料高も影響要因として認識。」 — リユース市場拡大認識と、原材料高が影響要因となり得る点
- 「・景気動向や為替・地政学的リスクの影響を含む複合要因が業績に影響する可能性あり。」 — 景気動向や為替・地政学的リスク等の複合要因により業績が影響を受け得ること
- 「・リユース市場は継続的に拡大しているとの認識。世界的な原材料高も影響要因として認識。ただし景気動向や為替・地政学的リスクの影響を含む複合要因が業績に影響する可能性あり。」 — リユース市場拡大認識と原材料高の影響認識、加えて複合リスクで業績影響の可能性