# ハードオフコーポレーション（2674） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2674/disclosure/20261109570032
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2674

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比30.6％増、営業利益が38.6％増となり、いずれも増収増益となった。投資有価証券売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は108.5％増となった。

## 会社が挙げた理由

国内既存店売上高が9.2％増と好調に推移したこと、前期にオープンした直営店30店舗および前第3四半期から連結対象となった株式会社エコノスの69店舗が寄与したことによる。営業利益は増収効果で増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益1,160百万円を特別利益に計上したことも寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":22546,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 営業利益: {"value":1842,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}
- 経常利益: {"value":1898,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1928,"unit":"百万円","yoy_pct":108.5}
- １株当たり当期純利益: 138円65銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.3,"前期末":63.9}
- 総資産: {"value":34264,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21479,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45700,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":31}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":92,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":94226,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":120,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1160496,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":987,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":94226,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["HARD OFF(THAILAND)Co.,Ltd."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、オンライン開催）
- 期末発行済株式数: {"value":13954000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":41140,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内既存店売上高が9.2％増と好調に推移したこと、前期にオープンした直営店30店舗および前第3四半期から連結対象となった株式会社エコノスの69店舗が寄与したこと。営業利益は増収効果で増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益1,160百万円を特別利益に計上したことも寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高22,546百万円、通期予想売上高45,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高22,546百万円、営業利益1,842百万円、通期予想は売上高45,700百万円、営業利益4,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比30.6％増、営業利益38.6％増、経常利益32.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益108.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高22,546百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益1,842百万円（同38.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,842百万円、経常利益1,898百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,928百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,050百万円、対前期増減率19.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金85.00円、2027年3月期予想92.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,160,616千円、その内訳として投資有価証券売却益1,160,496千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失94,226千円」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高22,546,353千円・営業利益1,842,045千円、前年同期の売上高17,257,318千円・営業利益1,328,713千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率62.3％（前連結会計年度末63.9％）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内既存店売上高が9.2％増と好調」、「前期にオープンした直営店30店舗および…株式会社エコノスの69店舗の寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内既存店売上高9.2％増、直営店30店舗、エコノス69店舗。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「リユース品に対する需要は引き続き堅調」とする一方、「直営店28店舗を新規出店」し、エコノス69店舗の寄与を説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…過去最高を更新しました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高22,546百万円、営業利益1,842百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫する国際情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不安定な為替相場により先行き不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社 HARD OFF(THAILAND)Co.,Ltd.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「直営店572店舗、FC加盟店540店舗、合計1,112店舗、新規出店28店舗などを記載。」）