# ハードオフコーポレーション（2674） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2674/disclosure/20260806511357
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2674

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、既存店の好調や店舗数の増加、エコノスの連結寄与により増収増益となった。投資有価証券売却益も加わり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

国内既存店売上高が前期比8.9％増と好調に推移したこと、前期にオープンした直営店30店舗および前第3四半期から連結対象となった株式会社エコノスの69店舗が寄与したことにより、売上高が増加した。営業利益は増収効果により増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益1,160百万円を特別利益に計上したことで増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11251,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 営業利益: {"value":1058,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 経常利益: {"value":1061,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1456,"unit":"百万円","yoy_pct":167.8}
- １株当たり当期純利益: 104.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.1%","前期末":"63.9%"}
- 総資産: {"value":32032,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19995,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45700,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":31}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":92,"change":7,"change_rate":8.2,"unit":"円（前期実績から今期予想）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":282183,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":100,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1160496,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":987,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 13,954,000株
- 期末自己株式数: 40,990株
- 業績の増減要因: 国内既存店売上高が前期比8.9％増と好調に推移し、前期にオープンした直営店30店舗および前第3四半期から連結対象となった株式会社エコノスの69店舗が売上高に寄与した。増収効果により営業利益が増加し、投資有価証券売却益1,160百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は11,251百万円、通期売上高予想は45,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は11,251百万円、営業利益は1,058百万円。通期予想は売上高45,700百万円、営業利益4,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高30.0％増、営業利益34.4％増、経常利益26.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益167.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比30.0％増、営業利益は同34.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,058百万円、経常利益1,061百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,456百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,050百万円、対前期増減率は19.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は85.00円、2027年3月期予想は92.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,160,596千円、うち投資有価証券売却益1,160,496千円。特別損失は固定資産除却損987千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リユース事業のセグメント利益は1,304,337千円から1,746,794千円、FC事業は283,925千円から303,549千円に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益および各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末62.1％、前連結会計年度末63.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内既存店売上高は、前期比8.9％増と好調に推移」「前期にオープンした直営店30店舗および前第3四半期から連結対象となった株式会社エコノスの69店舗の寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高は前期比8.9％増、直営店30店舗、エコノス69店舗と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢」「地政学的リスク」「為替相場の急激な変動」「消費者の節約志向」と、直営店15店舗・FC加盟店3店舗の新規出店、既存店売上高の増加が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全社売上高は11,251百万円」「営業利益は1,058百万円」と断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高11,251百万円、営業利益1,058百万円、店舗数1,095店舗などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢や長引く地政学的リスク、為替相場の急激な変動」「エネルギー価格の変動や物流コストの上昇」「物価高騰」「消費者の節約志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期から連結対象となった株式会社エコノスの69店舗の寄与」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リユース店舗数は直営店560店舗、FC加盟店535店舗となり、合計1,095店舗」。」）