# ハードオフコーポレーション（2674） 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の更新に 関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2674/disclosure/20260522544751
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/2674

## 何が変わったか

具体的な買収提案がない中、既存の買収への対応方針を、2026年6月開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に更新する。承認されれば、20％以上の大規模買付けに対して情報提供や取締役会の評価期間を設け、必要に応じて独立委員会の勧告や株主意思確認総会を踏まえて対抗措置を取れる枠組みを2029年6月開催予定の定時株主総会終結時まで適用する。

## 会社が挙げた理由

会社は、企業価値と株主共同の利益を守るため、大規模買付者から必要な情報と検討時間を確保し、株主が買付提案を適切に判断できるようにすることを更新の理由としている。また、現プランの有効期限が2026年6月開催予定の定時株主総会終結時までであるため、株主総会の承認を条件に更新すると説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プランへの更新
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月25日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本株主総会の承認をもって発効（本株主総会は2026年6月開催予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名を予定し、鍋谷佳人（社外常勤監査役）、渡辺一男（社外監査役）、吉田駿（弁護士・社外監査役）を選任予定。3名はいずれも東京証券取引所の独立役員で、当社との特別の利害関係はない。
- 実行の前提条件: 本株主総会における株主の皆さまの承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「なお、本日現在、当社株式の大規模買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に更新することを決定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランへの更新につきましては…本プランへの更新に賛成する旨の意見を述べております。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式における役員およびその関係者の株式保有比率は、37.7％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は企業価値・株主共同の利益や対抗措置を説明しているが、本プラン更新による業績影響額は記載していない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・別紙は本プランの更新手続、独立委員会、対抗措置等を記載しているが、特別損益やのれんには触れていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本プラン更新の業績予想への織込みに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「直近では2023年6月22日開催の当社第51回定時株主総会の決議により一部内容を変更のうえ更新」および「本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に更新することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「なお、本日現在、当社株式の大規模買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「必要情報として「大規模買付行為に係る買付対価の算定根拠」を提出させる旨はあるが、現実の買付価格の決定方法は記載されていない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・別紙に合併比率または株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「必要情報として「大規模買付行為の資金の裏付け」を求める規定はあるが、特定の買収に関する資金調達方法は記載されていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「具体的な大規模買付者または相手方の名称・関係に関する記載なし。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「別紙1は当社株式の状況を記載しているが、対象会社の売上高・利益・純資産の財務表は記載していない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は買収対応ルールと対抗措置を説明しており、取得後の統合計画は記載していない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれ」および「株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年５月25日」および「本株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に更新することを決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本プランは、本株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効することとし」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「本プランを適正に運用し、当社決定の合理性・公正性を担保するため…独立委員会を設置」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は買収対応方針の更新と対抗措置を記載しており、買収後の商号・代表者・従業員の扱いは記載していない。」）