# ハードオフコーポレーション（2674） 2026年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2674/disclosure/20260515539128
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2674

## 何が変わったか

2026年3月期は、エコノスの子会社化や新規出店などで売上高と純利益が過去最高となった一方、販管費の増加で営業利益率は低下し、営業利益・経常利益は当初予想を下回った。2027年3月期は、増収と投資有価証券売却益を前提に、各利益の過去最高更新を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内既存店売上高の増加、前期・当期の新規出店、エコノスの連結によって増加した。販管費は新店の開業費用、人件費・減価償却費の増加、エコノスへのTOB関連費用83百万円により増加した。純利益はエコノスの連結開始に伴う段階取得差益176百万円の特別利益で増加した。2027年3月期の純利益見通しは投資有価証券売却益1,160百万円を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":39276,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":3387,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":3489,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 純利益: {"value":2519,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 売上総利益率: {"率":"68.2%","前年同期比":"▲0.4%p"}
- 営業利益率: {"率":"8.6%","前年同期比":"▲1.0%p"}
- 販管費: {"value":23402,"unit":"百万円","売上高販管費率":"59.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2027年3月期","売上高":{"value":45700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4050,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2026年3月期":{"売上高":"109.1%","営業利益":"95.4%","経常利益":"95.4%","純利益":"102.8%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ハードオフ":{"売上高":13292,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"オフハウス":{"売上高":11786,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"ホビーオフ":{"売上高":4472,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"モードオフ":{"売上高":1272,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"ガレージオフ":{"売上高":641,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"ブックオフ":{"売上高":3698,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"海外":{"売上高":2101,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8},"FC事業":{"売上高":1932,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"その他":{"売上高":79,"unit":"百万円","yoy_pct":185.9}}
- 増減要因の内訳: {"販管費":{"人件費":{"value":12939,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"広告宣伝費":{"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"水道光熱費":{"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"減価償却費":{"value":1115,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8},"地代家賃":{"value":4271,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"その他":{"value":3934,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}},"特殊要因":{"TOB関連費用":{"value":83,"unit":"百万円"},"段階取得差益":{"value":176,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":1078,"単位":"店舗","期中の出店":"直営30店舗、FC27店舗","期中の閉店":"直営4店舗、FC3店舗","純増":66}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年度店舗数":"1,300店舗","長期店舗数":"3,000店舗突破","2029年3月期経常利益率":"10.0%","2029年3月期ROE":"13.6%（13%超を目標）"}
- 財務目標: {"ROE":{"2029年3月期目標":"13.6%","目標":"13%超"},"経常利益率":{"2029年3月期目標":"10.0%"},"DOE":{"目安":"6%程度"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":"85円（予定）","2027年3月期":"92円（予想）","単位":"円/株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed（DOEは6%程度を目安）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"リユース市場規模":"約3.3兆円","2030年市場規模予測":"4.0兆円","市場シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: エコノスを公開買付けにより子会社化、東京・新宿エリアへのHARDOFF新宿マルイメン出店、タイ現地法人HARD OFF（THAILAND）Co.,Ltd.設立、グローバル事業部の新設、転勤制度の見直し、マイホーム祝金の新設、年間休日数の105日から115日への増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高109.1%、営業利益95.4%、経常利益95.4%、親会社株主に帰属する当期純利益102.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期予想達成率の表はあるが、計画に対する自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結P/Lは2025/3期実績と2026/3期実績の通期数値で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・各利益は過去最高を更新」「30期連続増収、過去最高を更新」「何れも4期連続で過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費12,939百万円、減価償却費1,115百万円、地代家賃4,271百万円などの内訳表。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内既存店売上高は4.3％増」「新規出店…㈱エコノス69店舗の寄与により、全社売上高17.1％増」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高構成（連結）」に各事業区分の売上高・構成比・前期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費の内訳として人件費、広告宣伝費、水道光熱費、減価償却費、地代家賃、その他を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「TOB（株式公開買付）関連費用83百万円」「販管費は18.3％増」「営業利益率9.6%から8.6%」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「既存店売上高は前期比約4%増想定」「直営36店舗・FC21店舗純増」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画表に2026/3期実績、2027/3期から2029/3期の計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「㈱エコノスを子会社化」「タイへの現地法人を設立」「グローバル事業部新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「既存店売上高4.3%増、店舗数1,078店舗、チェックイン人数昨対比119%、ROIC11.4%、ROA12.2%、ROE13.1%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「既存店売上高は4.3％増」「純増66店舗」「チェックイン人数昨対比119％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人的資本の制度説明はあるが、従業員数・採用計画の数値はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場規模は約3.3兆円。2030年には4.0兆円の予測」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE（連結純資産配当率）6％を目安に安定的かつ持続的な配当を実施」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当とDOEに関するもので、自己株式取得の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「経常利益率は10％、ROEは13％超を目指す」「29/3期 目標13％超」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、決算概要、見通し、中期計画をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「全48頁のうち、決算概要、通期見通し、中期経営計画に加えてサステナビリティの説明を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期予想」「見込み」「目指す」と記載され、末尾に将来業績が異なる可能性の注意書きがある。」）