# ハードオフコーポレーション（2674） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2674/disclosure/20260508520709
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2674

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が17.1％増、営業利益が5.3％増となり、いずれも過去最高を更新しました。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想を92円としています。

## 会社が挙げた理由

国内既存店売上高が4.3％増と堅調に推移したこと、前期および当期の新店、連結開始した株式会社エコノスの69店舗が売上に寄与したことが増収要因です。利益面では、新店の開業費用、人件費、減価償却費などが増加し、株式会社エコノスの株式公開買付関連費用83百万円も利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":39276,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":3387,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":3489,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2519,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- １株当たり当期純利益: 181.19円
- 売上高営業利益率: 8.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.0%","前期末":"71.3%"}
- 総資産: {"value":31600,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20330,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2465,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2710,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":521,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3307,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45700,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":31}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":92,"change":7,"change_rate":8.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 46.9%
- 株主還元方針: DOE（連結純資産配当率）6％程度を目安に、業績に裏付けされた安定的な配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1042180,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":142207,"unit":"千円","対象資産":"リユース事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":220,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":176353,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":363,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":142207,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":973,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社エコノス"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社ハードオフファミリー"]}}
- 重要な後発事象: 株式会社ワットマンの普通株式1,288,800株が公開買付けで全て買い付けられ、2027年3月期第1四半期に投資有価証券売却益1,160百万円を特別利益として計上予定
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13954000
- 期末自己株式数: 40880
- 業績の増減要因: 国内既存店売上高4.3％増、前期にオープンした直営店24店舗、当期にオープンした30店舗、株式会社エコノス69店舗の売上高寄与により増収。新店の開業費用、人件費、減価償却費等の増加および株式会社エコノスの株式公開買付関連費用83百万円が利益に影響

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文には通期実績と「2027年３月期の連結業績予想」が記載されていますが、当期の四半期別進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は39,276百万円（前年比17.1％増）」「営業利益は3,387百万円（前年比5.3％増）」「経常利益は3,489百万円（前年比2.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は2,519百万円（前年比8.9％増）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年比17.1％増、営業利益は前年比5.3％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,387百万円、経常利益3,489百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,519百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期における期末配当金については、78円から85円に変更しております」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「4,050百万円（前期比19.6％増）」、2026年3月期実績は「営業利益3,387百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年３月期 85.00円」「2027年３月期（予想）92.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「ＤＯＥ（連結純資産配当率）６％程度を目安に」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として「段階取得に係る差益176,353千円」、特別損失として「減損損失142,207千円」等が記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」「減損損失 142,207」「リユース事業」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リユース事業の売上高は37,265,449千円、セグメント利益は5,679,314千円、FC事業の売上高は1,932,305千円、セグメント利益は1,310,855千円です。前年はそれぞれ31,687,799千円、5,055,045千円、1,815,518千円、1,294,503千円でした。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙に「2026年３月期8.6％」「2025年３月期9.6％」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に「2026年３月期64.0％」「2025年３月期71.3％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは2,465百万円の収入（前期は2,142百万円の収入）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内既存店売上高が4.3％増」「前期にオープンした直営店24店舗及び当期にオープンした30店舗」「株式会社エコノス69店舗の売上高の寄与」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「国内既存店売上高が4.3％増」「株式会社エコノス69店舗」「株式公開買付関連費用83百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「インバウンド需要の増加」「アメリカの通商政策の影響」等を挙げる一方、「直営店30店舗を新規出店」「株式会社エコノスを子会社化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績の見通しは…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高39,276百万円、前年比17.1％増、営業利益3,387百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の影響や地政学的リスクの長期化」「原材料価格等の高騰が継続」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社…株式会社エコノス」「除外1社…株式会社ハードオフファミリー」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益1,160百万円を特別利益として計上いたします」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リユース店舗数は直営店545店舗、ＦＣ加盟店は533店舗となり、合計1,078店舗」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年に向けた中期計画として『リアル店舗戦略』『出店戦略』『ネット戦略』『海外戦略』の４つの戦略によって事業拡大を図ります」と記載されています。」）