# ハードオフコーポレーション（2674） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2674/disclosure/20260409500861
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2674

## 何が変わったか

保有していた株式会社ワットマン株式を公開買付けに応募し、2026年4月9日に売却を完了した。これにより1,160百万円の売却益が発生する予定で、2027年3月期第1四半期に特別利益として計上する。

## 会社が挙げた理由

IAPF３株式会社による株式会社ワットマン株式への公開買付けが成立し、決済により公開買付者が株式を取得したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年４月９日（売却完了・決済日。投資有価証券売却益の発生時期は2026年４月２日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ハードオフコーポレーション）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ワットマンの普通株式（上場有価証券１銘柄）
- 原因: IAPF３株式会社による株式会社ワットマン株式への公開買付けが成立し、決済により当社保有株式の売却が完了したこと
- 業績への影響額: 1,160百万円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期第1四半期決算に特別利益として計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益：1,160 百万円」「2027 年 3 月期第１四半期決算に特別利益として計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し　上記投資有価証券売却益につきましては、2027 年 3 月期第１四半期決算に特別利益として計上いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：1,160 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：上場有価証券１銘柄（株式会社ワットマン）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は保有株式の売却完了と売却益の計上について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益が発生する予定です」「投資有価証券売却益：1,160 百万円」「特別利益として計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期第１四半期決算に特別利益として計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益の発生時期：2026 年４月２日」「決済日：2026 年４月９日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「IAPF３株式会社」「株式会社ワットマン」「株式会社ワットマンの普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益の発生時期：2026 年４月２日」「決済日：2026 年４月９日」「投資有価証券売却益：1,160 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：1,160 百万円」「2027 年 3 月期第１四半期決算に特別利益として計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本公開買付けが成立し、公開買付者がその全てを取得することになりました」「当社が保有する同社普通株式の売却が完了しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示または前回時点との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は第1四半期決算への計上についてのみ記載しており、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却益が発生する予定です」「本日付けで本公開買付けの決済が行われ、当社が保有する同社普通株式の売却が完了しました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「IAPF３株式会社…が…株式会社ワットマン…の普通株式に対する公開買付け」「本公開買付けが成立し、公開買付者がその全てを取得することになりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本公開買付けに応募しました」「当社が保有する同社普通株式の売却が完了しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「公開買付け」「決済」について記載しており、訴訟、仲裁、行政調査または行政処分については記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資有価証券売却の理由」として「本公開買付けに応募しました」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）