# 夢みつけ隊（2673） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2673/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2673 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE9G.pdf ## 要点 当社は当連結会計年度に、連結子会社である株式会社ホット・コミュニケーションの全株式を株式会社プレミアウエディングバンクへ譲渡し、連結の範囲から除外しました。加えて、事業運営としては通販小売・不動産・介護の各セグメントでの売上や利益の状況が示されていますが、投資判断等につながる特段の大きな変更はこの範囲では明示されていません。 ## 事業 夢みつけ隊グループは、当社（夢みつけ隊株式会社）と関係会社1社の計2社で構成され、不動産事業・介護事業を含む「通販小売事業」を主たる事業として展開しています。販売形態としてカタログ・通信販売を軸に、健康食品・消耗品等のリピート品の頒布販売、インターネット店舗出店、コールセンター業務を通じた顧客獲得・顧客管理を実施しています。コールセンターは「One to Oneコミュニケーション」を推進する環境整備を行っています。グループの関係会社としてライフステージ株式会社（不動産を含む介護事業を実施、千葉県八千代市、資本金73,000千円、持分割合99.9%、連結子会社）、技研ホールディングス株式会社（持分法適用関連会社、東京都千代田区、資本金1,120,000千円、持分比率22.3%）を有します。ライフステージ株式会社は、通所介護事業を千葉県八千代市で実施しており、売上高59,519千円、経常損失648千円、当期純損失828千円、純資産額2,788千円、総資産額10,201千円です。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 2百万円 - 従業員数: 13人 ## セグメント - 通販小売事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 22百万円 - 不動産事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 65百万円 - 介護事業 / 売上高 60百万円 / 営業利益 -2百万円 - セグメント計 / 売上高 3億円 / 営業利益 85百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、連結子会社ホット・コミュニケーションの全株式を譲渡し連結範囲から除外する旨が新たに明示されたためdivestitureの新規エントリを追加した。また、ウォンツ商品の開発・ブランド化、コールセンターのOne to Oneコミュニケーション推進、太陽光発電事業の取り組みについて既存エントリへの言及追記を行った。 - + ホット・コミュニケーション株式譲渡 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、法令順守（特定商取引法等）、個人情報漏洩リスク（データセキュリティ）、為替の急激な変動、太陽光発電事業の取り組みが再言及された。また主要な取引先として複数社名が更新され、連結子会社ホット・コミュニケーションの全株式譲渡と連結範囲からの除外が明示された。加えて譲渡先として株式会社プレミアウェディングバンクが新たに登場した。 - + 株式会社プレミアウェディングバンク - − ホットコミュニケーションとの取引関係 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）では、重要な設備投資ゼロの方針の再記載、株主還元方針のうち2026年度の中間配当実施への変更、運転資金の内部資金・不足時の借入方針および不動産売却による資金確保の再記載が確認された。加えて、連結子会社ホット・コミュニケーション全株式の譲渡（プレミアウェディングバンクへの売却、連結範囲除外）が新たに資本配分として明示された。 - + ホット・コミュニケーション全株譲渡 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類において、コールセンターの「One to Oneコミュニケーション」推進に向けた環境整備、コンプライアンス教育を含む内部統制・リスク管理、ダイバーシティに関する方針が明示されたため、新規の能力構築項目として正準エントリを追加する。既存の正準エントリ（関係会社の戦略的提携・共同開発）については本書類での言及がない。 - + ワンツーワン対応環境整備 - + コンプライアンス教育と統制整備 - + 多様性確保と公平な雇用 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-24）では、既存の「監査等委員会設置のガバナンス体制」「太陽光発電事業の推進」「多様性推進と公平な雇用機会」について定型的な再記載が確認された。また、連結子会社ホット・コミュニケーションの全株式譲渡に伴う連結範囲からの除外が明示され、新規の法的・組織的変更（子会社譲渡）として追加追跡が必要になった。 - + ホット・コミュニケーション全株譲渡と連結除外 ## 会社自身の言葉 ### 株式譲渡・連結範囲の除外（ホット・コミュニケーション） - 「株式譲渡：令和8年2月20日、連結子会社ホット・コミュニケーションの全株式を株式会社プレミアウェディングバンクに譲渡。」 — 令和8年2月20日に連結子会社ホット・コミュニケーションの全株式を譲渡した旨。 - 「株式譲渡：令和8年2月20日、連結子会社ホット・コミュニケーションの全株式を株式会社プレミアウェディングバンクに譲渡。みなし売却日 令和7年12月31日。」 — 株式譲渡（譲渡日令和8年2月20日、みなし売却日令和7年12月31日）の旨。 - 「令和8年2月: 株式会社ホット・コミュニケーションの全株式を譲渡、連結範囲から除外」 — ホット・コミュニケーションを譲渡し、連結範囲から除外する旨。 - 「譲渡先：株式会社プレミアウェディングバンク」 — 譲渡先（株式会社プレミアウェディングバンク）を示す表現。 - 「令和8年2月20日、連結子会社ホット・コミュニケーションの全株式を株式会社プレミアウェディングバンクに譲渡」 — 令和8年2月20日に全株式を譲渡し、ホット・コミュニケーションを連結子会社から除外する旨。 ### 配当・資本政策（中間配当と期末無配） - 「中間配当あり/期末配当なしを基本方針として、2026年度は中間配当を実施するものの期末配当を無配とする方針を定めています。」 — 中間配当は実施するが期末配当を無配とする方針を定める旨。 ### 事業内容・成長戦略（通販／不動産／介護／商品） - 「コールセンターは「One to Oneコミュニケーション」を推進する環境整備を行っています。」 — コールセンターがOne to Oneコミュニケーション推進の環境整備を行う旨。 - 「販売形態としてカタログ・通信販売を軸に、健康食品・消耗品等のリピート品の頒布販売、インターネット店舗出店、コールセンター業務を通じた顧客獲得・顧客管理を実施しています。」 — 通販を中心にカタログ・通信販売、リピート品の頒布、ネット出店、コールセンターによる獲得・管理を行う旨。 - 「長期的にはウォンツ商品の開発・ブランド化を推進、不動産・介護の売上増加とコスト削減を目指しています。」 — 長期的にウォンツ商品の開発・ブランド化や、不動産・介護の売上増・コスト削減を目指す旨。 - 「不動産事業（販売用不動産の売却および所有不動産の賃貸等）」 — 不動産事業として販売用不動産の売却や賃貸を行う旨。 - 「介護事業（ライフステージ株式会社がデイサービスを運営）」 — 介護事業としてライフステージ株式会社がデイサービスを運営する旨。 ### ガバナンス／内部統制・リスク管理／サステナビリティ - 「内部統制・リスク管理: コンプライアンス教育、グループ内統制の整備、反社会的勢力排除、子会社の統制・報告体制」 — 内部統制・リスク管理としてコンプライアンス教育、子会社の統制・報告体制、反社会的勢力排除等を示す旨。 - 「戦略: サステナビリティ関連リスクと機会への取り組みは「該当事項はありません」としている項目もあるが、地球温暖化対策として太陽光発電事業へ取り組み」 — サステナビリティ関連のリスク・機会についての記載と、地球温暖化対策として太陽光発電事業への取組を示す旨。 - 「コーポレート・ガバナンスの概要: 取締役会は経営方針・法令・重要事項を決定し業務執行を監督。監査等委員会は取締役会やその他会議の監督を担当。弁護士から法務支援を受ける。」 — 取締役会・監査等委員会・弁護士による支援などコーポレート・ガバナンスの枠組みを説明する旨。 - 「指標・目標: 女性管理職の登用は現状なし。多様性の確保と公平な雇用機会を推進」 — 女性管理職は現状なしである一方、多様性確保・公平な雇用機会を推進する旨。 - 「地球温暖化対策として太陽光発電事業へ取り組み」 — 地球温暖化対策として太陽光発電事業に取り組む旨。 - 「多様性の確保と公平な雇用機会の提供を方針としています。」 — 多様性の確保と公平な雇用機会の提供を方針とする旨。 ### 資金・法規制・リスク要因／主要関連当事者名 - 「重要な設備投資の実施はなし。設備の除却・売却もなし。金額0。」 — 当連結会計年度の重要な設備投資はない（除却・売却もなし、0）旨。 - 「資金調達は内部資金を基本とし、不足時には短期・長期借入金を活用。」 — 資金調達は内部資金を基本とし、不足時に短期・長期借入金で調達する旨。 - 「法規制の変更・新規規制については、特定商取引法・個人情報保護法・薬事法・食品衛生法・家庭用品品質表示法・不当景品類及び不当表示防止法・不正競争防止法等の遵守が求められるとしていますが、個別の規制動向の詳細は記載なし。」 — 通信販売等に関する法的規制（特定商取引法、個人情報保護法等）の遵守が求められる旨。 - 「不動産売却を適宜判断して資金を確保。」 — 不動産売却を適宜判断して資金を確保する旨。 - 「為替の急激な変動」が経営環境の不透明要因として挙げられていますが、具体的な数値やヘッジ方針の記載はなし。」 — 為替の急激な変動が経営環境の不透明要因として挙げられるが、具体は記載なしという趣旨。 - 「データセキュリティ（個人情報の保護・情報漏洩リスク）についての記載あり。」 — データセキュリティ（個人情報保護・情報漏洩リスク）に関する記載がある旨。 - 「太陽光発電事業等の再エネ関連にも取り組んでいます。」 — 太陽光発電事業等の再エネ関連への取組に関する記載。 - 「株式会社ピコイ」 — 関連当事者の氏名（株式会社ピコイ）を示す表現。 - 「フリージアハウス株式会社」 — 関連当事者の氏名（フリージアハウス株式会社）を示す表現。 - 「装いの道株式会社」 — 関連当事者の氏名（装いの道株式会社）を示す表現。 - 「マツヤハウジング株式会社」 — 関連当事者の氏名（マツヤハウジング株式会社）を示す表現。 - 「フリージアトレーディング株式会社」 — 関連当事者の氏名（フリージアトレーディング株式会社）を示す表現。