# 夢みつけ隊（2673） 営業外収益(持分法による投資利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2673/disclosure/20261113580301
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2673

## 何が変わったか

技研ホールディングス㈱の利益の持分相当額を、持分法による投資利益として営業外収益に計上した。計上額は第2四半期連結会計期間で19,853千円、累計期間で74,016千円。

## 会社が挙げた理由

技研ホールディングス㈱に持分法を適用しており、同社の当期純利益の持株比率割合を持分法による投資利益として計上するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（持分法による投資利益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 夢みつけ隊株式会社（持分法適用会社：技研ホールディングス㈱）
- 対象拠点・対象製品: 技研ホールディングス㈱の株式（3,621,000株、持株比率22.3％）
- 原因: 技研ホールディングス㈱に持分法を適用しているため、同社の当期純利益の持株比率割合を持分法による投資利益として計上。
- 業績への影響額: 19,853千円（令和9年3月期第2四半期連結会計期間）、74,016千円（同第2四半期連結累計期間）を営業外収益として計上。
- 計上する会計期間: 令和9年3月期第2四半期連結会計期間（令和8年7月1日～令和8年9月30日）、および第2四半期連結累計期間（令和8年4月1日～令和8年9月30日）
- 業績予想への影響: 通期業績予想は引き続き未定。新たなM&Aや不動産売却、事業再編等を検討しており、業績への影響を現時点では合理的に算定することが困難。算定可能となった段階で速やかに開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通期業績予想は引き続き未定。業績への影響を合理的に算定可能となった段階で速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「持分法による投資利益を…営業外収益として計上しました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「19,853千円」および「74,016千円」と記載されているが、利益または売上高との比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「技研ホールディングス㈱の株式（3,621,000株、持株比率22.3％）を所有しているため」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は持分法による投資利益の計上と業績予想について記載しており、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「令和9年3月期第2四半期連結会計期間…19,853千円」「第2四半期連結累計期間…74,016千円を営業外収益として計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和9年3月期第2四半期連結会計期間（令和8年7月1日～令和8年9月30日）」および「第2四半期連結累計期間（令和8年4月1日～令和8年9月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「技研ホールディングス㈱の株式（3,621,000株、持株比率22.3％）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「19,853千円」「74,016千円」および「令和9年3月期第2四半期連結会計期間」「第2四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「19,853千円」および「74,016千円を営業外収益として計上しました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「持分法による投資利益を…営業外収益として計上しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益（持分法による投資利益）の計上に関するお知らせ」および「１．事実の概要及び発生の経緯」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「事実の概要及び発生の経緯」として今回の計上内容を記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は持分法適用と投資利益の計上について記載しており、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績に与える影響を現時点では合理的に算定することが困難」および「算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、技研ホールディングス㈱の株式…を所有しているため…計上をしております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は持分法による投資利益の計上および業績予想について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「営業外収益（持分法による投資利益）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示の訂正等の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計基準に基づき…持分法による投資利益として計上をしております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の結語は「以 上」であり、謝罪に関する記載はない。」）
