# 夢みつけ隊（2673） 令和９年３月期　第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2673/disclosure/20261031561995
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
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企業ページ: https://komori.app/company/2673

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比44.5％減、営業利益が73.7％減となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も減少した。通期の連結業績予想は、M&Aや不動産売却、事業再編の影響を合理的に算定できないとして引き続き未定としている。

## 会社が挙げた理由

通販小売事業ではカタログの種類を絞り経費を削減した。不動産事業では当中間期に販売用不動産を売却しなかったため売上高とセグメント利益が減少した。介護事業では利用者数増加に向けた営業活動の活性化とサービス向上に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年４月１日〜令和８年９月30日
- 売上高: {"value":99602,"unit":"千円","yoy_pct":-44.5}
- 営業利益: {"value":3346,"unit":"千円","yoy_pct":-73.7}
- 経常利益: {"value":72761,"unit":"千円","yoy_pct":-11.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":72676,"unit":"千円","yoy_pct":-12.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3750221,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3013320,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-728,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2375,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12651,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7449,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いていることを記載し、対応策の実施により重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 通販小売事業はカタログの種類を絞った上で発行し経費を削減。不動産事業は当中間期に販売用不動産を売却せず、介護事業は利用者数増加のため営業活動の活性化とサービス向上に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「令和９年３月期の連結業績予想については…現時点では合理的に算定することが困難なことから、引き続き未定」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「令和９年３月期の連結業績予想については…引き続き未定」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は99百万円（前中間連結会計期間比44.5％減）、営業利益は3百万円（同73.7％減）、経常利益は72百万円（同11.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高99,602千円、前年同期179,498千円。営業利益3,346千円、前年同期12,710千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 3,346」「経常利益 72,761」「親会社株主に帰属する中間純利益 72,676」（単位：千円）」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「令和９年３月期の連結業績予想については…引き続き未定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当の記載を確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税金等調整前中間純利益」に続いて法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「通販小売売上高40,442千円（42.3％減）、不動産売上高28,008千円（64.7％減）、介護売上高31,150千円（3.4％増）。介護事業のセグメント利益は312千円、前年同期はセグメント損失728千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高99,602千円・営業利益3,346千円、前年同期の売上高179,498千円・営業利益12,710千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産と純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △728千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当中間連結会計期間において販売用不動産の売却を行なわなかったため…売上高およびセグメント利益が減少しました」「利用者数増加のための営業活動の活性化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について売上高・セグメント利益の金額と前年比は記載されている一方、要因別の金額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減」「販売用不動産の売却」「利用者数増加のための営業活動の活性化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「新たなM＆Aや不動産売却、事業再編等を検討しており、業績に与える影響を現時点では合理的に算定することが困難」「引き続き未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日」と各財務数値および「前中間連結会計期間比」の増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価上昇や米国の通商政策、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断」」）
