# 夢みつけ隊（2673） 営業外収益（持分法による投資利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2673/disclosure/20260812518637
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2673

## 何が変わったか

技研ホールディングス㈱への持分法適用に伴い、令和9年3月期第1四半期に持分法による投資利益54,163千円を営業外収益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

技研ホールディングス㈱の株式3,621,000株（持株比率22.3％）を所有し、持分法を適用しているため、同社の当期純利益の持株比率相当額を持分法による投資利益として計上したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（持分法による投資利益）の計上
- 発生日: 令和8年4月1日～令和8年6月30日（令和9年3月期第1四半期連結累計期間。単一の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 夢みつけ隊株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 技研ホールディングス㈱への投資（株式3,621,000株、持株比率22.3％）
- 原因: 技研ホールディングス㈱の株式を所有し、持分法を適用しているため、同社の当期純利益の持株比率相当額を持分法による投資利益として計上
- 業績への影響額: 54,163千円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 令和9年3月期第1四半期連結累計期間（令和8年4月1日～令和8年6月30日）
- 業績予想への影響: 通期業績予想は引き続き未定。算定可能となった段階で速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通期業績予想は、新たなM&Aや不動産売却、事業再編等を検討しているため引き続き未定。算定可能となった段階で速やかに開示する。
- 続報の予定: 通期業績予想は算定可能となった段階で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「持分法による投資利益 54,163 千円を営業外収益として計上しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「通期業績予想につきましては…引き続き未定とさせていただきます。」「算定が可能となった段階で速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資利益 54,163 千円を営業外収益として計上しました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「技研ホールディングス㈱の株式（3,621,000 株、持株比率 22.3％）を所有しているため」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資利益 54,163 千円を営業外収益として計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和９年３月期第１四半期連結累計期間（令和８年４月１日～令和８年６月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「令和８年４月１日～令和８年６月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「技研ホールディングス㈱の株式（3,621,000 株、持株比率 22.3％）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,621,000 株、持株比率 22.3％」「持分法による投資利益 54,163 千円」「令和８年４月１日～令和８年６月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資利益 54,163 千円を営業外収益として計上しました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「持分法による投資利益 54,163 千円を営業外収益として計上しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（持分法による投資利益）の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示または前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「算定が可能となった段階で速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に与える影響を現時点では合理的に算定することが困難」「引き続き未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「持分法を適用しているため会計基準に基づき…持分法による投資利益として計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、技研ホールディングス㈱の株式…を所有しているため」「計上しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は持分法による投資利益の計上と業績予想の未定について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計基準に基づき…持分法による投資利益として計上をしております。」」）