# 夢みつけ隊（2673） 営業外収益（持分法による投資利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2673/disclosure/20260520542414
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2673

## 何が変わったか

夢みつけ隊が保有する技研ホールディングス株に持分法を適用し、2026年3月期の持分法による投資利益を営業外収益として計上しました。計上額は第4四半期が17,113千円、通期が136,798千円です。

## 会社が挙げた理由

技研ホールディングス㈱の株式を22.3％所有しているため持分法を適用し、同社の当期純利益の持株比率割合を持分法による投資利益として計上したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（持分法による投資利益）の計上に関するお知らせ
- 発生日: 令和８年１月１日～令和８年３月31日（令和８年３月期第４四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 夢みつけ隊株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社は、技研ホールディングス㈱の株式（3,621,000株、持株比率22.3％）を所有しているため、会計基準に基づき技研ホールディングス㈱の当期純利益の持株比率割合を持分法による投資利益として計上。
- 業績への影響額: 17,113千円（令和８年３月期第４四半期連結会計期間）、136,798千円（当連結会計年度）の営業外収益
- 計上する会計期間: 令和８年３月期第４四半期連結会計期間（令和８年１月１日～令和８年３月31日）および当連結会計年度
- 業績予想への影響: 本日公表の「令和８年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しています
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「17,113千円、当連結会計年度において136,798千円を営業外収益として計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『令和８年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しています」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社は、技研ホールディングス㈱の株式（3,621,000株、持株比率22.3％）を所有している」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「令和８年３月期第４四半期連結会計期間において17,113千円、当連結会計年度において136,798千円を営業外収益として計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和８年１月１日～令和８年３月31日」および「当連結会計年度」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和８年３月期第４四半期連結会計期間（令和８年１月１日～令和８年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 夢みつけ隊株式会社」および「技研ホールディングス㈱の株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「17,113千円」「136,798千円」および「令和８年１月１日～令和８年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日公表の…決算短信」に反映したとの記載はありますが、本文自体にも計上額「17,113千円」「136,798千円」が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「持分法による投資利益を…計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（持分法による投資利益）の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示との比較に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、技研ホールディングス㈱の株式…を所有しているため…計上をしております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計基準に基づき…持分法による投資利益として計上をしております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）