# エービーシー・マート（2670） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2670/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-25
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/2670
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y5F0.pdf

## 要点

当社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結決算は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ増加し、国内外で新規出店や改装を行って店舗数も拡大しています。あわせて、サステナビリティ（人的資本・気候変動対応）やガバナンス体制に関する記載、設備投資計画（例：LED全店舗導入予定）などが更新・提示されています。

## 事業

ABC-MARTグループは、靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としており、国内では全国展開の小売店「ABC-MART」「ABC-MART GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」等を通じ、HAWKINS・Danner・ABC Select等の自社ブランド商品とナショナルブランド商品の販売を行っています。靴の企画・開発を自社で実施し、国内外の委託工場で生産して国内市場に供給しています。海外ではABC-MART KOREA, INC.（韓国）、ABC-MART TAIWAN, INC.（台湾）、ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.（ベトナム）、ABC-MART SONAK Philippines, Inc.（フィリピン）を連結子会社として運営し、LaCrosse Footwear, Inc.（米国）を筆頭に、Danner・White's Boots等の自社ブランド品の企画・製造・販売を米国内で実施するLaCrosseグループを含め事業展開しています。2026年2月末時点で国内店舗数1,107店舗、海外店舗数398店舗、合計1,505店舗となっています。米国内の小売事業にはLaCrosseグループの「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を含み、Dannerストアを米国内で運営しています。

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 0百万円
- 従業員数: 3,977人

## セグメント

- 国内売上高 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 海外売上高 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 韓国 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類で新たに「紙袋」「エコ素材クロス」「OSBボード」「ABCマートアプリ」「利川物流センター」を追加し、既存エントリのうち「委託工場による生産」「会員ポイント基盤」「ABC SHOE FACTORY」「国内外販売チャネル」への言及を更新しました。

- + 紙袋（CO2削減）
- + エコ素材クロス
- + OSBボード
- + ABCマートアプリ
- + 利川物流センター

### 戦略的賭け

提出書類（2026-05-25）で既存の出店・販促・ブランド育成・海外拡大・関係会社に関する記載が再提示されたほか、LED全店舗導入、紙袋への転換、エコ内装材の限定採用、在庫最適化と滞留在庫処分の取り組み、オムニチャネル/デジタル基盤強化、気候変動シナリオ分析と低炭素化推進が新たにcompany_betsとして具体化されているため、新規追加と追記を行う。

- + LED照明全店舗導入計画
- + 紙袋への転換とCO2削減
- + 環境配慮型内装材の限定採用
- + 在庫最適化と滞留在庫の集約販売
- + オムニチャネル統合とデジタル基盤強化
- + 気候変動シナリオ分析と低炭素化推進

### 外部エクスポージャー

2026年提出書類では、既存の外部エクスポージャー（地政学リスク、為替変動リスク、インバウンドを含む需要変動リスク、関税・環境規制関連）に言及があった。一方で、新たにグローバルミニマム課税制度の適用開始（2027年3月予定）や、気候変動シナリオ分析に基づく財務影響と対応、サプライチェーンの環境・人権問題が外部エクスポージャーとして明示されたため、関連する正準エントリを追加した。

- + グローバルミニマム課税制度
- + 気候変動シナリオによる財務影響
- + サプライチェーンの環境人権問題

### 製品

2026-05-25提出書類で、既存の自社/取扱ブランド（Hawkins、Danner、LaCrosse、White's Boots、ABC Select）および店舗業態（ABC-MART GRAND STAGE、ABC-MART SPORTS、Charlotte、OSHMAN'S、PBブランド育成）への言及を追記した。あわせて新たにBILLY'S（セレクト店舗）、ABCマートアプリ、電子ポイントシステム、店舗受取サービスを製品・サービスとして新規追加した。

- + BILLY'Sスニーカーセレクト
- + ABCマートアプリ
- + 電子ポイントシステム
- + 店舗受取サービス

### 技術

本提出書類（2026-05-25）では、既存のデジタルコマース/オムニチャネル関連技術（ABCマートアプリ、電子ポイント・キャッシュレス決済対応、オムニチャネル運用、デジタル販促）について再言及があり、また省エネ・環境対応としてLED照明全店舗化や環境配慮型店舗内装材の採用、ロス低減に向けた在庫最適化、気候変動のシナリオ分析、内部ITインフラのクラウド化等の新規技術的取り組みが明示された。

- + LED照明の全店舗化
- + エコ素材内装材の採用
- + 売上分析に基づく在庫最適化
- + 気候変動シナリオ分析
- + 内部ITインフラのクラウド化

### 資本配分

2026-05-25提出の本書類により、配当方針・年間配当額、国内外の設備投資額の最新値が更新され、LED照明全店舗導入計画および名古屋栄店の新設設備投資計画、SONAKフィリピン設立出資が新規で追加された。併せて、過去のM&A（ダブルジェイスタンダード吸収合併、Oshmans Japan、ABC-MART VIETNAM、LaCrosse Footwear）の沿革記載および明洞中央ビルの設備記載が追記された。

- + LED照明全店舗導入計画
- + 名古屋栄店新設設備投資
- + SONAKフィリピン設立出資

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類において、グローバル人材の在籍数・障がい者雇用の状況、ガバナンス強化・内部統制の方針が継続して言及された。また、2025年8月のフィリピン合弁によるABC-MART SONAK Philippinesの設立・連結子会社化が新規に確認された。さらに、オムニチャネル/電子ポイント・キャッシュレス/在庫情報可視化/クラウド化、ならびにアンコンシャスバイアス研修が能力構築施策として新たに具体化されている。

- + ABC-MART SONAK設立
- + オムニチャネル戦略推進
- + 電子ポイント・キャッシュレス対応
- + 在庫情報の可視化
- + 内部IT基盤のクラウド化
- + アンコンシャスバイアス研修

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-05-25）では、監査等委員会設置会社体制および社内通報窓口の記載を既存エントリに追記した。加えて、グローバルミニマム課税制度の適用開始予定（2027年3月）に関する税制対応と、TCFDの考え方に沿った4℃・1.5℃シナリオ分析の実施を新規エントリとして追加した。

- + グローバルミニマム課税制度対応
- + TCFDシナリオ分析の実施

## 会社自身の言葉

### デジタル/オムニチャネル・販促・IT・在庫最適化

- 「デジタルコマースの強化として、オンライン販売の推進・店舗受取サービスの提供・ネットとリアルの統合を進め、オムニチャネル戦略を拡大します。」 — オンライン推進や店舗受取などでオムニチャネル強化
- 「オンライン販売の推進・店舗受取サービスの提供・ネットとリアルの統合を進め、オムニチャネル戦略を拡大します。」 — オンライン/店舗受取/リアル統合によるオムニチャネル拡大
- 「デジタルコマースの強化、オムニチャネル戦略の推進、ABCマートアプリによる新規会員獲得、電子ポイントシステム、キャッシュレス決済対応、在庫情報の可視化等に取り組む。」 — アプリ会員獲得、電子ポイント、キャッシュレス、在庫可視化等への取組
- 「ABCマートアプリによる新規会員獲得、電子ポイントシステム、キャッシュレス決済対応、在庫情報の可視化等に取り組む。」 — アプリ会員獲得、電子ポイント、キャッシュレス、在庫可視化
- 「ABCマートアプリによる新規会員獲得」 — ABCマートアプリによる新規会員獲得
- 「ロスを抑えるための在庫最適化・地域別供給・売上分析に基づく分量適正化、滞留在庫の集約・在庫処分の会場・催事による販売促進。」 — 在庫最適化・地域別供給・売上分析、滞留在庫の集約/催事販売等
- 「電子ポイントシステム」 — 電子ポイントシステム
- 「広告宣伝はデジタルとテレビなどを戦略的に使い分けます。」 — デジタル広告とテレビ等の使い分けによる販売促進
- 「内部ITインフラの整備・クラウド化・サテライトオフィス導入など、デジタル基盤の整備を推進。」 — クラウド化やサテライトオフィス等のデジタル基盤整備
- 「デジタル広告・テレビ広告等の販売促進とデジタルコンテンツの活用を推進。」 — デジタル広告・テレビ広告等の販促やデジタル活用

### 店舗・業態・ブランド（国内中心の販売展開）

- 「出店拡大は国内外で年間100店舗を目標とし、旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」やスポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」、レディース靴専門店「Charlotte」、レザーブーツ専門店「Danner」、OSHMAN'S、スニーカーのセレクトショップ「BILLY'S」等の業態を展開します。」 — 業態の出店拡大（GRAND STAGE、SPORTS、Charlotte、Danner等）
- 「旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」やスポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」、レディース靴専門店「Charlotte」、レザーブーツ専門店「Danner」、OSHMAN'S、スニーカーのセレクトショップ「BILLY'S」等の業態を展開します。」 — 出店する主要業態（GRAND STAGE等）の列挙
- 「レザーブーツ専門店「Danner」」 — レザーブーツ専門店「Danner」
- 「多様なブランド・業態の併設店舗の拡大（複合業態店142店舗等）。」 — 複合業態など、多様な業態併設の拡大
- 「自社ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成を推進（HAWKINS、Danner、LaCrosse、White's Boots等のブランド開発・取得）。」 — 自社ブランド拡充や新規ブランドの取得・育成
- 「海外売上高が約3割を占めるため、円高が売上・利益に影響するリスクを認識。現地通貨建の資産・負債は決算日直物為替相場で円換算、収益・費用は期中平均為替相場で換算する。為替予約は現状未締結。」 — 円高による影響等の為替リスク認識と換算方法
- 「HAWKINS・Danner・ABC Select等の自社ブランド商品とナショナルブランド商品の販売を行っています。」 — 自社ブランド（HAWKINS、Danner等）とナショナルブランドの販売
- 「国内外の委託工場で生産して国内市場に供給しています。」 — 国内向けに委託工場で生産し供給
- 「国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」設立」 — 国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」設立
- 「環境配慮型素材の店舗内装材（エコ素材クロス、OSBボード等）を新業態店舗で採用、通常より高価な素材であるためPRコーナー等で限定的使用。」 — エコ素材クロス等の環境配慮型内装材を採用
- 「ABC-MART GRAND STAGE」 — 旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」
- 「小売店「ABC-MART」」 — 小売店「ABC-MART」
- 「OSHMAN'S」 — 小売店「OSHMAN'S」
- 「エコ素材クロス、OSBボード等）を新業態店舗で採用」 — エコ素材クロスやOSBボード等の内装材

### 海外展開・子会社/拠点・設備（国際事業）

- 「2025年8月 - フィリピンに合弁会社「ABC-MART SONAK Philippines, Inc.」を設立・連結子会社化（出資比率51%）。」 — フィリピンで合弁会社を設立し連結子会社化
- 「海外ではABC-MART KOREA, INC.（韓国）、ABC-MART TAIWAN, INC.（台湾）、ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.（ベトナム）、ABC-MART SONAK Philippines, Inc.（フィリピン）を連結子会社として運営し、LaCrosse Footwear, Inc.（米国）を筆頭に、Danner・White's Boots等の自社ブランド品の企画・製造・販売を米国内で実施するLaCrosseグループを含め事業展開しています。」 — 韓国・台湾・ベトナム・フィリピンの連結子会社とLaCrosseグループで事業展開
- 「利川物流センター（韓国・利川市、海外、その他施設」 — 利川物流センター（韓国・海外拠点）
- 「LaCrosse Footwear, Inc.（米国）を筆頭に、Danner・White's Boots等の自社ブランド品の企画・製造・販売を米国内で実施するLaCrosseグループを含め事業展開しています。」 — LaCrosse Footwearを筆頭に自社ブランド品の企画・製造・販売を実施
- 「LaCrosse Footwear, Inc.」 — LaCrosse Footwear, Inc.
- 「ABC-MART KOREA, INC.」 — ABC-MART KOREA, INC.
- 「ABC-MART TAIWAN, INC.」 — ABC-MART TAIWAN, INC.
- 「ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.」 — ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.
- 「明洞中央ビル（韓国・ソウル特別市、海外、店舗、5,007百万円、従業員-、土地333.30㎡、建物390、備品-、合計5,397百万円）」 — 明洞中央ビル（韓国の店舗/設備の具体例）
- 「海外拠点の分散化・リスク分散を通じ、地政学リスク・海外情勢の変動（米国の保護主義動向、SARS/MARS等の感染症リスク、各国の政治経済情勢の変動）に対応。」 — 海外拠点分散による地政学・海外情勢変動への対応
- 「関係会社の状況の概要として、株式会社オッシュマンズ・ジャパン（衣料品・スポーツ用品の企画・仕入販売、100%子会社）、ABC-MART KOREA, INC.（韓国、靴・衣料品の企画・仕入販売、100%）などを掲載。」 — 主要な関係会社（オッシュマンズ・ジャパン等）の概要掲載
- 「2019年9月 - 連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード」吸収合併。」 — ダブルジェイスタンダードの吸収合併
- 「株式会社オッシュマンズ・ジャパン（東京都渋谷区、資本金30百万円、衣料品・スポーツ用品の企画・仕入販売、100%子会社）」 — オッシュマンズ・ジャパン（資本・事業内容・子会社関係）
- 「海外現地子会社としてABC-MART KOREA, INC.（韓国）、ABC-MART TAIWAN, INC.（台湾）、ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.（ベトナム）、ABC-MART SONAK Philippines, Inc.（フィリピン）、LaCrosse Footwear, Inc.（米国）を含みます。」 — 海外現地子会社（各国のABC-MART子会社、LaCrosse等）
- 「2022年3月 - ベトナムに合弁会社「ABC-MART VIETNAM Co., Ltd.」を設立・連結子会社化（出資比率70%）。」 — ベトナムの合弁会社を設立し連結子会社化
- 「2022年3月 - 「株式会社オッシュマンズ・ジャパン」完全子会社化（出資比率100%）。」 — オッシュマンズ・ジャパンを完全子会社化
- 「ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.（ベトナム・ホーチミン市、資本金457億80百万ベトナムドン、靴・衣料品の企画・仕入販売、70.0%）」 — ABC-MART VIETNAMの概要（資本金・事業・持分等）
- 「2012年8月 - LaCrosse Footwear, Inc.を取得し連結子会社化。」 — LaCrosse Footwear, Inc.を取得して連結子会社化
- 「LaCrosse Footwear, Inc.（米国オレゴン州ポートランド、資本金1.03百万USD、靴・衣料品の企画・製造販売、100%）」 — LaCrosse Footwear, Inc.（米国オレゴン州）の概要

### サステナビリティ/人材・障がい者/ガバナンス/税務・設備投資

- 「LED照明の全店舗導入計画（2023年開始、2027年まで実施予定）、投資総額12億30百万円、1店舗あたりの投資回収期間約4年。」 — LED照明全店舗導入計画（投資総額・回収期間等）
- 「165名が障がい者雇用（雇用率2.43％）として在籍。」 — 障がい者雇用（在籍数・雇用率）
- 「グローバルミニマム課税制度の適用開始（2027年3月開始予定）に伴う税務負担の影響が想定される旨の注記あり。2026年度以降の課税実効税率の見直しについては軽微と見込む。」 — グローバルミニマム課税制度の適用開始に伴う税務影響
- 「海外のグローバル人材は298名（20か国・地域、2026年2月末時点）」 — グローバル人材の在籍数（国・地域数含む）
- 「4℃・1.5℃シナリオのシナリオ分析を実施、サプライヤー・物流の低炭素化、LED化・再生可能エネルギー導入、滞留在庫の廃棄ゼロ化等を推進しています。」 — 気候関連のシナリオ分析（4℃/1.5℃）と低炭素化・LED等の推進
- 「提出会社名義の大型投資計画（名古屋栄店など、費用総額17,407百万円、着手2025年12月、完了2027年12月、資金調達は自己資金）を締結。」 — 名古屋栄店等の大型設備投資計画（自己資金等）
- 「LED照明の全店舗化を2027年までに完了予定、関連投資総額は12億30百万円、1店舗あたりの回収期間は約4年と見込んでいます。」 — LED化の全店舗完了予定と投資規模/回収期間
- 「監査等委員会設置会社。取締役10名、うち監査等委員3名、社外取締役5名。取締役会を定期的に開催、監査等委員会は年次7回程度実施。監査等委員は社外取締役。内部統制・コンプライアンスの強化、社内通報窓口、顧問弁護士・顧問税理士の活用等。」 — 監査等委員会設置会社としてのガバナンス・内部統制・通報等
- 「国内5,587百万円、海外8,875百万円の設備投資を実施（合計14,462百万円）。」 — 国内外の設備投資実施額（合計の投資額）
- 「2021年10月以降、紙袋を使用、2022年2月期に」 — 紙袋の使用（2021年10月以降）
- 「国内市場の需要は物価上昇・個人所得・雇用環境の改善を背景に緩やかに増加。一方、世界経済の不透明感・インバウンド需要の動向・為替・関税動向等が業績に影響する可能性がある。」 — 需要増加要因（国内）と外部要因による業績影響可能性
- 「紙袋の使用を紙袋へ転換、CO2排出量削減を実現（2021年10月以降、紙袋を使用、2022年2月期に紙袋の利用比率77.3%、CO2排出量約3トン削減）。」 — 紙袋の転換によるCO2排出削減（使用比率等の実績）
- 「中間配当35円/株、期末配当40円/株、合計75円/株（2026年2月期の年間配当予定）。」 — 中間・期末配当の予定（合計）
- 「人材・IT・内部統制の強化に取り組み、監査等委員会設置会社としてのガバナンス強化・内部統制の充実を図っています。」 — 人材・IT・内部統制の強化とガバナンス/内部統制充実
- 「内部統制・コンプライアンスの強化、社内通報窓口、顧問弁護士・顧問税理士の活用等。」 — 内部統制・コンプライアンス強化、社内通報窓口、顧問等の活用
- 「気候変動対応として、4℃・1.5℃シナリオのシナリオ分析を実施、サプライヤー・物流の低炭素化、LED化・再生可能エネルギー導入、滞留在庫の廃棄ゼロ化等を推進しています。」 — 気候変動対応としての4℃/1.5℃シナリオ分析と対応策
- 「気候変動の影響（シナリオ分析に基づく財務影響と対応策）、サプライチェーンの環境・人権問題、ロス低減の取り組み等。店舗分散化・サプライチェーン監査の実施、グローバル展開による調達リスク分散。」 — 気候変動の財務影響・対応、サプライチェーンの環境/人権問題への管理等
- 「店舗監査・教育制度の整備、アンコンシャスバイアス研修などの取り組み。」 — 店舗監査・教育制度整備やアンコンシャスバイアス研修