# 主要取引先の出店政策・経営統合への依存｜カネ美食品（2669）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は主要取引先の経営統合を控え、他社との差別化を図るために、さらなる品質の底上げを第一とし、製造管理体制の整備や衛生管理の強化等、あらゆる面において精度を高めてまいります。」 — ユニー及びサークルＫサンクスへの販売額は総販売実績の42.3％及び43.4％。主要取引先の出店政策・経営戦略への追随をリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2015-fy)
- FY2017-Q3 前進 「また、当社の関係会社（その他の関係会社１社）でありましたユニー・グループホールディングス株式会社は平成28年９月１日付で株式会社ファミリーマートとの吸収合併契約により吸収合併消滅会社となったことから、吸収合併存続会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が当社の関係会社（その他の関係会社１社）であります。」 — 主要関係会社の経営統合が平成28年９月１日付で完了し、関係会社がユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社へ変更された。 (https://komori.app/company/2669/filing/2016-q2)
- FY2017-Q4 顕在化 「しかしながら、サークルＫサンクス店舗の看板替え等による納品店舗数の減少が大きく影響し、外販事業の売上高は前年同期間に比べ1.8％減収の333億26百万円となりました。」 — 主要取引先の経営統合・店舗看板変更に伴う納品店舗数の減少が実際に発生し、外販事業の減収要因となった。 (https://komori.app/company/2669/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「この商品統合により、各工場の製造アイテムや納品店舗等が一斉に変更となり、商品切替時の混乱を防ぐため一時的に製造アイテム数を抑制したことや、工場によっては納品店舗数が減少したことなどが影響し、コンビニエンスストアへの納品額が急激に落ち込みました。」 — 主要取引先のブランド・商品統合に伴い、製造アイテムと納品店舗の変更、納品額の急減が発生した。外販事業は1,133百万円のセグメント損失となった。 (https://komori.app/company/2669/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 再掲 「外販事業においては、平成29年１月から実施されたファミリーマートとサークルＫサンクスの商品統合に伴い減少した売上の回復や製造効率の低下等の早急な改善を、引き続き第一の課題として取り組んでまいりました。これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ1.9％増収の227億44百万円となりました。利益面については、18億68百万円のセグメント損失（前年同期間のセグメント利益は８億58百万円）となりました。」 — 商品統合後の売上減少・製造効率低下への対応を継続しているが、外販事業は18億68百万円のセグメント損失となっており、主要取引先の統合影響が引き続き業績に表れている。 (https://komori.app/company/2669/filing/2017-q2)
- FY2018-Q4 悪化 「納品店舗の看板替えによる休業や想定以上の閉店も要因となり、工場ごとの売上高の下振れが続き、大きく業績を回復するには至りませんでした。これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ3.3％増収の344億54百万円となり、利益面については、25億３百万円のセグメント損失（前年同期間のセグメント利益は８億57百万円）となりました。」 — 主要取引先の商品統合後の看板替えに伴う休業・閉店と納品店舗減少の影響が続き、外販事業は25億３百万円のセグメント損失となった。 (https://komori.app/company/2669/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「しかしながら、業績回復のためにはより一層の改善策が必要であることに加えて、納品店舗の看板替えによる休業や想定以上の閉店も要因となり、工場ごとの売上高の下振れが続いたため、大きく業績を回復させるまでには至りませんでした。これらの結果、外販事業の売上高は、平成28年12月15日付で譲り受けた秋田工場の売上が寄与し、前年同期間に比べ6.2％増収の462億３百万円となりました。また利益面につきましては、28億78百万円のセグメント損失となりました。」 — 納品店舗の看板替えに伴う休業・想定以上の閉店と工場別売上高の下振れが継続し、外販事業のセグメント損失は28億78百万円となった。主要取引先の統合・店舗政策の影響が通期業績にも表れている。 (https://komori.app/company/2669/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 再掲 「外販事業においては、ファミリーマートへの看板替えなどの影響により納品店舗数が減少しているものの、「おむすびキャンペーン」などの各種販促企画が効果的に実施されたことにより納品量は順調に推移しました。」 — 主要取引先の看板替えによる納品店舗数減少の影響は続いているが、販促企画により納品量は順調に推移した。 (https://komori.app/company/2669/filing/2018-q2)
- FY2019-Q4 再掲 「外販事業においては、ファミリーマートへの看板替えなどの影響から納品店舗数が減少している状況の中、新たに10月より株式会社ファミリーマートが展開する自販機型無人コンビニ（ＡＳＤ）へ弁当やサンドイッチなどの納品を開始し、納品量の増加に努めてまいりました。」 — ファミリーマートへの看板替えによる納品店舗数減少の影響が続いている一方、新たな納品先への対応を記載している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。」 — ユニーの出店政策に追随するテナント出店構造と、その流通業界動向への依存を引き続きリスクとして記載している。ユニーがドン・キホーテの完全子会社となったことも付記している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 悪化 「外販事業においては、コンビニエンスストアにおける納品店舗数の減少や物流センターの統廃合等の影響により売上高は伸び悩んだものの、」 — 主要取引先に関連する納品店舗数の減少に加え、物流センターの統廃合等による外販事業への影響が売上高の伸び悩みとして実際に現れた。 (https://komori.app/company/2669/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「外販事業においては、コンビニエンスストアの各種販促企画への取り組みや生活協同組合との夕食宅配関連における納品エリアの拡大など納品量の増加に努めてまいりましたが、主要納品先であるファミリーマートの納品店舗数の減少及び物流センターの統廃合等の影響により売上高は伸び悩みました。」 — 主要取引先の納品店舗数減少と物流センター統廃合の影響が、FY2020の外販事業の売上高伸び悩みとして実際に表れた。 (https://komori.app/company/2669/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「外販事業においては、主要納品先であるファミリーマート店舗での「手巻おむすび」のリニューアルや、具材の味付けや美味しさにこだわった贅沢おむすびシリーズ「ごちむすび」の展開などが納品量増加に一定の効果は見られましたが、回復ペースは鈍く、外販事業全体の業績を押し上げるまでには至りませんでした。」 — 主要納品先であるファミリーマート向けの納品量回復が鈍く、主要納品先への依存とその業績影響が続いている。 (https://komori.app/company/2669/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「外販事業においては、引き続きコンビニエンスストアにおけるオフィス立地や駅立地店舗の集客の伸び悩みが影響しているものの、主要取引先の40周年記念の各企画が好調に推移したことが納品量増加に寄与しました。」 — 主要取引先のオフィス立地・駅立地店舗の集客低迷が続く一方、主要取引先の販促企画が納品量増加に寄与したと記載している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「外販事業においては、主要取引先であるファミリーマートの40周年キャンペーンによる増量セールや高付加価値おむすびセールに加え、新プライベートブランド「ファミマル」の展開もあり、コロナ禍以前の状況には至っていないものの回復基調となりました。また、鉄道系コンビニエンスストアについても、緊急事態宣言解除後の人流の増加により駅利用者が増えたため徐々に持ち直してまいりました。」 — 主要取引先の販促企画や新プライベートブランドの展開、緊急事態宣言解除後の人流回復により、主要取引先・鉄道系コンビニエンスストア向け納品は回復基調となった。ただし、コロナ禍以前の水準には至っていない。 (https://komori.app/company/2669/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「そのため、今後も主要取引先以外での出店や納品については出店モニタリング等も行い、臨機応変に対応していく考えであります。」 — 主要取引先への依存を前提としつつ、主要取引先以外への出店・納品とモニタリングを通じて依存緩和を図る方針を示している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社及びＵＤリテール株式会社であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。」 — PPIHグループ傘下の主要取引先の出店政策に追随する店舗展開構造と、その流通業界動向への依存を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「そのため、今後も主要取引先以外での出店や納品については出店モニタリング等も行い、臨機応変に対応していく考えであります。」 — PPIHグループ及びファミリーマート等の主要取引先の出店政策への依存を認識しつつ、主要取引先以外での出店・納品とモニタリングによる対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社ファミリーマートであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。」 — PPIHグループ各社およびファミリーマートの出店政策・業界動向に依存する事業構造を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。」 — PPIHの子会社であるユニー、UDリテール、ドン・キホーテ、長崎屋の出店政策への追随構造と、ファミリーマートの出店政策への依存を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2025-fy)
- 2026-05-29 再掲 「ＰＰＩＨは、当社議決権のうち 40.3％を所有しており、当社は同社の子会社であります。」 — PPIHの議決権所有と子会社としての位置付けを確認し、PPIHグループ各社への売上高比率52.3％および総合スーパー等への出店・販売関係を開示している。 (https://komori.app/company/2669/disclosure/20260529554113)