# 親会社グループとの中食ノウハウ共有・売場商品の改革｜カネ美食品（2669）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「今後においては、当社が担う中食分野におけるノウハウの共有や売場・商品の改革を一体となり実行していくことで、グループのさらなる発展に寄与できるよう取り組んでまいります。」 — 親会社化を契機に、中食分野のノウハウ共有と売場・商品の改革をグループ一体で進める方針を初めて明示している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2017-q2)
- FY2018-Q4 再掲 「そのような経営環境の中、当社は、平成29年7月20日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、当社が担う中食分野における売場・商品の改革をグループ一体となって実行することにより、さらなる発展に寄与できるよう取り組んでまいりました。」 — 親会社化後も、中食分野の売場・商品の改革をグループ一体で実行する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「今後については、テナント事業においては引き続き「eashion」を中心にユニー以外への出店を進めていくスタンスは変わることはありません。また、当社とユニー株式会社が一体となった組織として「惣菜プロジェクト」を立ち上げ、ユニーの売り場全体を改革していくことを進めてまいります。商品だけでなく、売り場づくりから一体となって進めていかなければいけないということで、立ち上げた組織であります。まずは、アピタ・ピアゴの改装店舗で具現化したいと考えております。」 — ユニー株式会社と一体となる「惣菜プロジェクト」を立ち上げ、商品だけでなく売場づくりも含めてアピタ・ピアゴの改装店舗から改革を具体化する方針を示した。 (https://komori.app/company/2669/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、減価償却の方法を定率法から定額法に変更することが、より適切に当社における使用実態を反映するものと判断したためであります。」 — 親会社グループ向け生産体制への移行完了という、グループ統合に関する具体的な進展が記載された。これを契機に設備稼働状況を再検証し、会計方針の変更にもつなげている。 (https://komori.app/company/2669/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「そのような経営環境の中、当社は、グループ内での人材交流や情報共有を通じて連携を図り、一体となって商品の品質向上や商品力の強化、売場全体の活性化に努めてまいりました。」 — 親会社グループとの人材交流・情報共有を通じ、商品品質、商品力、売場全体を一体的に改善する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2018-q2)
- FY2019-Q4 再掲 「そのような経営環境の中、当社は、グループ内での人材交流や情報共有により、一体となって売場の活性化や商品力の強化、製造の効率化に取り組んでまいりました。」 — グループ内の人材交流・情報共有を通じ、売場活性化、商品力強化、製造効率化を一体で進める方針を継続している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「「アピタ」及び「ピアゴ」店舗をドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗づくりとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム店舗へ業態転換することが予定されているなか、既存の業態転換店舗での経験をもとに新たなビジネスモデルを確立し、売場構成や品揃え、商品サイズなど店舗環境に応じた商品政策及び店舗運営に取り組んでまいります。」 — ドン・キホーテとユニーのノウハウを組み合わせたダブルネーム店舗を前提に、既存店舗での経験を新たなビジネスモデルと商品・売場政策へ展開する方針を示した。 (https://komori.app/company/2669/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「テナント事業においては、洋風惣菜店舗２店舗、総合惣菜店舗１店舗への新規出店に加え、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「ＭＥＧＡ ドン・キホーテ ＵＮＹ」等への業態転換店舗を11店舗出店し、計14店舗の新規出店を行いました。また業態転換店舗では、転換に伴い店内競合の増加や来店客層の変化がみられる中、店舗環境に応じた商品政策や店舗運営の確立を急務とし取り組んでまいりました。」 — ダブルネーム店舗等への業態転換店舗を11店舗出店し、客層変化・店内競合に対応した商品政策と店舗運営の確立へ取り組みを進めた。 (https://komori.app/company/2669/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「店舗展開においては、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「ＭＥＧＡ ドン・キホーテ ＵＮＹ」等への業態転換店舗に、当第３四半期会計期間において６店舗を新規出店し、新たなマーケットに応じた商品政策や店舗運営の確立に取り組んでまいりました。」 — ダブルネーム店舗等への業態転換店舗を第3四半期会計期間に6店舗新規出店し、新たなマーケットに対応する商品政策・店舗運営の確立を進めた。 (https://komori.app/company/2669/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「テナント事業においては、洋風惣菜店舗２店舗、総合惣菜店舗２店舗の新規出店に加え、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「ＭＥＧＡ ドン・キホーテＵＮＹ」等への業態転換店舗に21店舗を出店し、計25店舗の新規出店を行いました。業態転換店舗では、転換に伴い店内競合の増加や来店客層の変化がみられる中、環境に応じた商品政策や店舗運営の確立に注力し柔軟な対応を図ってまいりました。」 — ダブルネーム店舗等への業態転換を21店舗進め、客層変化・店内競合に対応した商品政策と店舗運営の確立を進めた。 (https://komori.app/company/2669/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 前進 「店舗展開においては、ユニーとドン・キホーテのダブルネーム業態転換店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」４店舗に、新たなブランド「Re'z deli(リーズデリ)」を展開し、美味しさへのこだわりはもとより、「値頃感」を打ち出した価値ある商品の提供、お客様のニーズに合わせた店舗戦略を推し進めてまいりました。」 — 親会社グループに関連するダブルネーム業態転換店舗4店舗で新ブランドを展開し、商品・売場改革を具体化した。 (https://komori.app/company/2669/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「業態転換店舗では、新たなブランド「Re'z deli(リーズデリ)」４店舗を展開し、「納得のいく値頃感ある商品の提供」「季節感の提供」「美味しさの提供」をコンセプトに、美味しさへのこだわりはもとより「値頃感」を打ち出した価値ある商品の提供及び顧客層に合わせた店舗戦略を推し進めてまいりました。」 — 親会社グループに関連する業態転換店舗でRe'z deliを4店舗展開し、顧客層に応じた価格帯・商品・店舗戦略を具体化した。 (https://komori.app/company/2669/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「テナント事業においては、洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」２店舗の新規出店に加え、新たなブランド展開として、来店客層に合わせ値頃感を打ち出した価値ある商品提供を実現する総合惣菜店舗「Re'z deli(リーズデリ)」を３店舗、唐揚の食感や風味にこだわった鶏唐揚専門店「とりから御殿」１店舗を新規出店し、事業の底上げを図る新たな挑戦を行ってまいりました。」 — グループの業態転換店舗等を含む新たなブランド展開について、Re'z deliを3店舗、とりから御殿を1店舗出店する段階へ進めた。 (https://komori.app/company/2669/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「テナント事業においては、ユニーとドン・キホーテのダブルネーム業態転換店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」への店舗展開として、2020年11月より来店客層に合わせ値頃感を打ち出した価値ある商品提供を実現する新ブランド「Re'z deli(リーズデリ)」への転換を進め、商品施策として『でら旨シリーズ』、『世界の料理シリーズ』を展開しました。これらの取り組みが「ニューファミリー層」の購買動向にマッチしたことで売上総利益率の改善につながりました。」 — ダブルネーム業態転換店舗におけるRe'z deliへの転換と商品施策が、ニューファミリー層の購買動向に適合し、売上総利益率の改善につながった。グループ関連店舗での売場・商品改革が成果に結びついた段階を記載している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「洋風惣菜店舗「eashion (イーション)」については、前事業年度よりプロジェクトを立ち上げ、姉妹ブランドとなる新たなブランドでの出店に向けて取組みをスタートさせております。既存店舗でテスト販売を行い、ディベロッパー様やお客様からご好評をいただくことができました。これにより運営オペレーションの確認と構築ができたものと捉え、新ブランドに対する手ごたえも感じております。」 — eashionの姉妹ブランド展開に向けて既存店舗でテスト販売を実施し、運営オペレーションの確認・構築まで進めた。 (https://komori.app/company/2669/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「このような状況の中、当社は2023年３月に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、「ＰＰＩＨ」という）との間で業務提携契約を締結いたしました。ＰＰＩＨは惣菜分野が他社との差別化を進める上で戦略的に重要な分野と位置付ける中で、惣菜専門会社である当社の保有する製造拠点・店舗運営機能・商品開発とＰＰＩＨグループが保有する販売・マーケティング・食材調達・商品開発などの機能を有機的に融合することで両社の企業価値向上に努めてまいります。」 — PPIHとの業務提携契約を2023年3月に締結し、当社の製造拠点・店舗運営・商品開発と、PPIHグループの販売・マーケティング・食材調達等を融合する協業段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/2669/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 前進 「2023年11月からは「みんなの75点より、誰かの120点。」をコンセプトに、ＰＰＩＨが展開する弁当・惣菜の新ブランド「偏愛めし」の製造・納品を開始し、確実に納品量拡大を図ってまいりました。」 — 2023年3月に締結したPPIHとの業務提携を具体化する取り組みとして、PPIHの新ブランド「偏愛めし」の製造・納品を開始した。 (https://komori.app/company/2669/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「このような中、当社は2023年３月に締結した株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「ＰＰＩＨ」という）との業務提携契約を基軸に、当社の保有する製造拠点・店舗運営機能・商品開発とＰＰＩＨグループが保有する販売・マーケティング・食材調達・商品開発などの機能を有機的に融合することで、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図ってまいりました。」 — 2023年3月締結のPPIHとの業務提携を基軸に、製造拠点・店舗運営・商品開発と、PPIH側の販売・マーケティング・食材調達等を融合する協業を通期で推進した。 (https://komori.app/company/2669/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 再掲 「このような中、当社は株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「ＰＰＩＨ」という）との業務提携を基軸に、果敢なチャレンジと柔軟な変化対応に取り組み、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図ってまいりました。」 — PPIHとの業務提携を基軸に、事業規模の拡大と企業価値向上を図る協業方針を継続している。PPIHグループ店舗への納品アイテム拡充も同方針のもとで記載されている。 (https://komori.app/company/2669/filing/2024-q1)
- FY2025 前進 「外販事業においては、2023年３月より本格化した株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業深化を背景に、工場間の生産アイテムの調整を行なうなどし、同社向け専用体制として４工場を再編成しました。」 — PPIHとの業務提携を、4工場の専用体制再編や商品・生産調整に具体化した。 (https://komori.app/company/2669/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「一方でＰＰＩＨグループへの納品拡大を視野に一部工場において進めておりました政策的な生産調整により外部向けの納品量が一時的に減少しました。」 — PPIHとの協業を納品拡大に具体化するため、一部工場で政策的な生産調整を実施した。生産調整は一巡し、2025年6月から8月の会計期間では損失額が大幅に減少したと記載している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2025-h1)
- 2026-04-09 前進 「外販事業においては、ＰＰＩＨの長期経営計画により惣菜戦略が示され、両社での協議や連携を深めたことによりＰＰＩＨグループ店舗への納品が増加しました。」 — PPIHの長期経営計画に示された惣菜戦略を背景に、協議・連携とグループ店舗への納品増加を記載した。 (https://komori.app/company/2669/disclosure/20260408500331)
- 2026-04-09 前進 「ＰＰＩＨは当社工場をグループにおける戦略的な製造拠点と位置付けており、同社の長期経営計画においては「惣菜をＰＰＩＨグループの成長戦略の中核とする」方針が示されております。」 — PPIHとの連携について、同社グループの戦略的製造拠点として新工場を位置付け、共同開発体制の構築やグループシナジーの発揮に具体化している。 (https://komori.app/company/2669/disclosure/20260409500670)
- FY2026 前進 「ＰＰＩＨが発表した長期経営計画におけるグループ戦略の柱として「惣菜カテゴリーの強化」が明確に打ちだされたことで、惣菜専門会社として長年培ってきた当社の知見と技術力は、極めて重要な役割を期待されており、」 — PPIHの長期経営計画における惣菜カテゴリー強化を背景に、当社の知見・技術をグループ戦略へ組み込む協業の位置付けが明確化した。 (https://komori.app/company/2669/filing/2025-fy)
- 2026-05-29 再掲 「ＰＰＩＨが重要な戦略事業の一つに位置付けている惣菜事業分野で、当社とＰＰＩＨが有する経営資源やノウハウを有機的に融合することでシナジーを創出しております。」 — PPIHとの経営資源・ノウハウの融合による惣菜事業のシナジー創出を再確認している。 (https://komori.app/company/2669/disclosure/20260529554113)
- 2026-07-10 前進 「このような環境のもと、当社は、収益構造の強化を基本方針とし、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、「ＰＰＩＨ」という）グループの一員として、同社グループとの連携・協業を推進するとともに、主要取引先との関係強化を図ってまいりました。加えて、同社の新規業態に対する商品開発の展開など、新たな取り組みにも積極的に挑戦し、事業規模拡大に努めてまいりました。」 — PPIHグループとの連携・協業を継続し、新規業態向けの商品開発を含む取り組みとして実行している。 (https://komori.app/company/2669/disclosure/20260709590127)
- 2026-10-09 前進 「PPIHグループ向けの商品開発を加速、各種企画の実施も奏功し納品数は順調に拡大。また、自社工場からテナント店舗への商品供給も増加し生産性向上にも寄与。」 — PPIHグループ向けの商品開発と企画を納品数の拡大に結び付け、自社工場からテナント店舗への供給も増加した。 (https://komori.app/company/2669/disclosure/20261009548527)
- FY2027-H1 前進 「また、ＰＰＩＨグループ向け商品の開発・販売拡大を図るとともに、冷凍事業を新たな成長領域として位置付け、商品開発力と製造力を軸として事業拡大に取組んでまいりました。」 — PPIHグループ向け商品の開発・販売拡大を進め、商品開発力・製造力を軸とする協業を冷凍事業にも広げた。 (https://komori.app/company/2669/filing/2026-h1)