# 新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの不確実性｜カネ美食品（2669）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「この状況については、2020年５月の緊急事態宣言解除後、徐々に回復し始め、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況までとはならないものの一定程度までは回復するとの仮定を置いております。当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症拡大前の水準には戻らないものの一定程度回復するとの仮定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。仮定の不確実性と今後の業績・財政状態への影響可能性を新たに開示した。 (https://komori.app/company/2669/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「この状況については、2020年５月の緊急事態宣言解除後、徐々に回復し始め、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況までとはならないものの一定程度までは回復するとの仮定を置いております。当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります」 — 緊急事態宣言解除後に一定程度回復するとの仮定を維持し、その仮定に基づく固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性の見積りと不確実性を再確認している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当社の業績については、当事業年度中の完全回復は難しく、翌事業年度にわたって影響が継続するものの一定程度までは回復するものと仮定を置いております。なお、この仮定は不確実性が高く、直近において高止まりで推移する新型コロナウイルス感染者数の動向、変異型ウイルスの感染拡大状況及び直近で発令された一部地域における緊急事態宣言の影響によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 業績の完全回復は当事業年度中には難しく、影響が翌事業年度にも継続するとの仮定へ具体化された。感染状況や変異型ウイルス等による会計上の見積りの不確実性も高まっている。 (https://komori.app/company/2669/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度にわたって影響が継続するものの一定程度までは回復するものと仮定を置いております。なお、この仮定は不確実性が高く、直近において増加傾向にある新型コロナウイルス感染者数の動向、変異型ウイルスの感染拡大状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症の影響が翌事業年度にも継続するとの仮定を置き、感染者数の増加傾向と変異型の拡大を不確実性要因として追加的に示している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「なお、前事業年度の有価証券報告書「（追加情報）（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響について重要な変更はありませんが、この仮定は不確実性が高く、直近において確認されておりますハイブリッド変異ウイルス等による感染拡大状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症影響の会計上の見積りについて重要な変更はないとしつつ、一定程度まで回復するとの仮定と、ハイブリッド変異ウイルス等による不確実性を再確認している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「なお、前事業年度の有価証券報告書「（追加情報）（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響について重要な変更はありませんが、この仮定は不確実性が高く、今後において新たな変異型ウイルス等による感染拡大状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症の影響は一定程度まで回復するとの会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、新たな変異型ウイルス等による不確実性と業績・財政状態への影響可能性を再確認している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定には高い不確実性が存在するため、今後において新たな変異型ウイルス等による感染拡大状況や、将来の各資産グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、減損損失の認識の要否の判定を見直す必要が生じ、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。」 — 感染症や各資産グループの経営環境を重要な仮定とする減損見積りの不確実性と、翌年度財務諸表への影響可能性を継続開示している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定には高い不確実性が存在するため、今後において新たな変異型ウイルス等による感染拡大状況や、将来の各資産グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、減損損失の認識の要否の判定を見直す必要が生じ、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。」 — 感染症や各資産グループを取り巻く環境を重要な仮定とする減損見積りの不確実性と、翌年度財務諸表への影響可能性を継続開示している。 (https://komori.app/company/2669/filing/2022-fy)