# カネ美食品（2669） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2669/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-25 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2669 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y5SJ.pdf ## 要点 カネ美食品は、当事業年度（2025年3月1日〜2026年2月28日）において、テナント事業は売上・利益が増加した一方、外販事業は売上減少や一時的なコスト増の影響により損失となり、全体では売上・利益が前年より減少しました。また、愛知県扶桑町で新工場（愛知扶桑ファクトリー、取得見込価額48億65百万円）を建設する計画を報告しています。 ## 事業 カネ美食品の主力事業は国内中食市場向けのテナント事業と外販事業の2軸で収益を構築。DX・需要予測・マーケティング強化を通じたトップライン成長を重視する投資方針、サステナビリティ・品質・安全性・コスト低減の統合推進を掲げる。 ## 数字 - 設備投資: 31億円 - フリーキャッシュフロー: -21億円 - 従業員数: 1,121人 ## セグメント - テナント事業 / 売上高 474億円 / 営業利益 29億円 - 外販事業 / 売上高 392億円 / 営業利益 1億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-05-25提出書類で、新規工場計画（愛知扶桑ファクトリー）の明記に加え、既存の主要工場・主要顧客（ユニー、テナント/コンビニ納品）・食品安全認証（JF S–Bプラス系）および包装資材の取り組みが再言及されたため、該当エントリへ言及追記を行った。 - + 愛知扶桑ファクトリー - + ファミリーマート向け納品 - + UDリテール向け納品 ### 戦略的賭け 2026年2月期の最新提出書類（提出日2026-05-25）で、既存のDX/需給最適化、資源循環容器、PPIH連携、BBT、リスクマネジメント本部、生産体制（袋井ファクトリー増築・外販工場再編）に関する再言及が確認された。また、扶桑町の新工場計画（愛知扶桑ファクトリー案）、新業態「ロビン・フッド」出店を見据えたMD強化、アウトパック比率向上、JF S–Bプラス等の認証取得に向けた取組みが新規に追跡対象として追加可能なレベルで明示された。 - + 愛知扶桑ファクトリー新設計画 - + ロビン・フッドMD強化 - + アウトパック比率向上 - + JF S–Bプラス認証取得 ### 外部エクスポージャー 2026-05-25提出書類により、原材料・エネルギー価格、為替、地政学、規制（衛生・品質関連）、PPIHグループ取引依存などの既存外部エクスポージャーへの言及を追記した。あわせて、仕入上位3社への集中度合い、主要顧客（ユニー、ファミリーマート等）への販売依存、JF S-Bプラス等の規格取得・更新の推進を新規エクスポージャーとして追加した。 - + 仕入上位3社への集中リスク - + 主要顧客への販売依存 - + JF S-Bプラス規格の取得目標 ### 製品 2026年2月期報告書では、テナント・外販の中核商品群、および回転寿司「回転割烹寿司御殿」が継続して言及されました。また、AI需要予測・POSデータ活用を含む需要予測の導入検討が再記載されています。加えて、新業態「ロビン・フッド」出店を見据えたMD強化が新たに明示されたため、関連する製品・サービス（店舗フォーマット）を新規追加しました。 - + ロビン・フッド新業態（MD強化） ### 技術 2026年提出書類では、DX/需要予測/ POSデータ活用および品質・衛生の規格認証（JF S–Bプラス等）への取組みが再言及されている。加えて、容器の再生材比率向上・包装資材の循環利用に関する取組みが新たな技術的重点領域として明確に記載されたため、新規エントリを追加した。 - + 包装資材の再生材活用 ### 資本配分 提出書類（2026-05-25）で、既存の設備投資総額・配当（BBT含む）・PPIHとの業務提携・自己資金による投資方針に言及が追加された。また、愛知県扶桑町の新工場建設計画（愛知扶桑ファクトリー）が具体的な着工・竣工・稼働開始時期と投資見込額付きで新たに明示されたため、新規エントリとして追加する。 - + 愛知扶桑ファクトリー ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-25）により、PPIHとの業務提携・BBT株式報酬・ジャパンフードサプライ調達に関する既存エントリへ言及を追加したほか、AI需要予測/POS活用、容器再生材・循環利用、リスク管理本部設置、JFS-Bプラス等の認証取得、愛知扶桑ファクトリー新工場計画、男女活躍推進・両立支援、サステナビリティKPI策定を新規エントリとして追加した。 - + AI需要予測とPOSデータ活用 - + 容器再生材比率向上と循環利用 - + リスク管理本部の設置 - + JFS-Bプラス等の認証取得 - + 愛知扶桑ファクトリー新工場計画 - + 男女活躍推進と両立支援 - + サステナビリティKPI策定 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・新工場建設計画／生産拠点 - 「扶桑町の新工場建設計画を公表（仮称：愛知扶桑ファクトリー）、着工2026年6月、竣工2027年12月、稼働開始2028年3月を予定。取得見込価額は48億65百万円。」 — 愛知扶桑ファクトリーの新工場計画（着工・竣工・稼働開始時期、取得見込価額）を公表。 - 「外販事業を中心に設備投資を推進。袋井ファクトリー増築・新工場建設検討など。扶桑町の新工場建設計画を公表（仮称：愛知扶桑ファクトリー）、着工2026年6月、竣工2027年12月、稼働開始2028年3月を予定。」 — 外販中心の設備投資推進と、愛知扶桑ファクトリー等の検討・公表。 - 「設備投資総額は3,135百万円。内訳は次のとおり。 - テナント事業: 新規出店・改装・店舗設備更新等 295百万円 - 外販事業: 既存生産設備の更新・増強等 2,837百万円 - その他設備維持更新 11.681千円」 — 当期設備投資総額と、テナント／外販／その他の内訳。 - 「扶桑町の新工場建設計画を公表（仮称：愛知扶桑ファクトリー）、着工2026年6月、竣工2027年12月、稼働開始2028年3月を予定。取得見込価額は48億65百万円。自己資金調達。」 — 愛知扶桑ファクトリーの計画内容と自己資金調達の方針。 - 「仮称：愛知扶桑ファクトリー」 — 仮称：愛知扶桑ファクトリーの名称。 - 「袋井ファクトリー（静岡県袋井市）」 — 袋井ファクトリー（静岡県袋井市）。 - 「天白工場（名古屋市天白区）」 — 天白工場（名古屋市天白区）。 - 「十一屋工場（名古屋市港区）」 — 十一屋工場（名古屋市港区）。 - 「岡崎工場（愛知県岡崎市）」 — 岡崎工場（愛知県岡崎市）。 - 「多治見工場（岐阜県多治見市）」 — 多治見工場（岐阜県多治見市）。 - 「京都工場（京都府八幡市）」 — 京都工場（京都府八幡市）。 - 「羽島工場（岐阜県羽島郡笠松町）」 — 羽島工場（岐阜県羽島郡笠松町）。 - 「東海工場（愛知県東海市）」 — 東海工場（愛知県東海市）。 - 「横浜工場（神奈川県厚木市）」 — 横浜工場（神奈川県厚木市）。 - 「京都南工場（京都府綴喜郡井手町）」 — 京都南工場（京都府綴喜郡井手町）。 - 「将来の大型投資（新工場建設等）には自己資金を充当。総額 8,000,503千円の「設備投資計画」が公表されており、着手・完了月は以下のとおり。」 — 設備投資計画（総額・着手／完了予定月、自己資金充当）。 ### 事業内容・主要顧客／取引関係 - 「相手先別情報として「ユニー株式会社」売上高 29,500,450 千円（テナント事業）、「株式会社ファミリーマート」売上高 26,256,645 千円（外販事業）」 — 主要取引先別の売上高（ユニー、ファミリーマート）。 - 「テナント事業: 総合惣菜店舗、寿司専門店舗、洋風惣菜店舗の製造・販売。回転寿司「回転割烹寿司御殿」運営。」 — テナント事業の内容（惣菜・寿司等の製造販売、回転寿司運営）。 - 「回転寿司「回転割烹寿司御殿」運営。」 — 回転寿司「回転割烹寿司御殿」の運営。 - 「外販事業（コンビニエンスストアへの納品）」 — 外販事業の内容（コンビニエンスストアへの納品）。 - 「ジャパンフードサプライ株式会社: 取引内容「売掛金」 1,136,972 千円（関連当事者情報に基づく委託販売取引の対価等）」 — ジャパンフードサプライとの関連当事者情報（売掛金・委託販売取引の対価等）。 - 「ジャパンフードサプライ株式会社: 取引内容「売掛金」」 — ジャパンフードサプライに係る取引（売掛金）。 - 「国内のテナント事業（スーパーマーケット等の総合惣菜店舗」 — テナント事業（国内の総合惣菜店舗等）の内容に関する言及。 - 「主要顧客はユニー株式会社、ファミリーマート、UDリテール等」 — 主要顧客（ユニー、ファミリーマート、UDリテール等）。 - 「主要顧客はユニー株式会社」 — 主要顧客（ユニー株式会社）。 ### 成長戦略・DX／需要予測・MD強化等 - 「戦略上は、生産設備の維持・更新よりもトップライン成長を重視する投資方針へ転換し、DX・需要予測・マーケティング強化を通じた新たな成長源泉の確保を目指します。」 — 成長戦略として、トップライン成長重視・DXや需要予測／マーケ強化を掲げる。 - 「その他の戦略投資・提携・事業統合等を含む。PPIHグループとの連携強化、外販とテナントの一体開発・供給体制の高度化など。」 — PPIHグループ連携強化等を含む戦略・投資・統合の言及。 - 「AI需要予測・POSデータ活用・容器再生材等の導入検討。」 — AI需要予測、POSデータ活用、容器再生材等の導入検討。 - 「DX投資・需要予測システムの導入検討、容器の再生材比率向上、包装資材の循環利用、等を推進。」 — DX投資・需要予測システムの検討、容器再生材比率向上、包装資材の循環利用等の推進。 - 「新業態「ロビン・フッド」出店を見据えたMD強化など。」 — 新業態「ロビン・フッド」出店を見据えたMD強化。 - 「新規MDの実証実験実施（テナント事業）およびアウトパック比率の増加による生産性向上を推進。」 — 新規MDの実証実験や、アウトパック比率増加による生産性向上の推進。 ### サステナビリティ・品質安全／容器包装・認証（JF S–Bプラス等） - 「JF S–Bプラス等の取得状況・目標」 — JF S–Bプラス等の取得状況・目標に関する言及。 - 「環境負荷軽減・資源循環・CO2排出削減・廃棄ロス削減などをKPIとして検討。」 — 環境負荷軽減・資源循環・CO2排出削減・廃棄ロス削減をKPIとして検討。 - 「JF S–Bプラス等の取得を目指す取組みが記載。」 — JF S–Bプラス等の取得を目指す取組みの記載。 - 「食品安全・品質管理・規制対応の強化を推進。特にJF S-Bプラス等の規格取得を目指す取り組みあり。」 — 食品安全・品質管理・規制対応の強化（JF S–Bプラス等の規格取得を目指す取組み）。 - 「サステナビリティ方針は「おいしさでこころを動かす」を軸とし、環境負荷軽減・資源循環・CO2排出削減・廃棄ロス削減などをKPIとして検討。」 — サステナビリティ方針（「おいしさでこころを動かす」を軸）とKPI検討。 - 「容器の再生材比率向上、包装資材の循環利用、等を推進。」 — 容器の再生材比率向上や包装資材の循環利用の推進。 - 「JF S–Bプラス等の取得を目指す取組みが記載。JFS-Bプラス等の認証取得・更新の取り組みを継続。」 — JF S–Bプラス等の取得を目指す取組み（認証取得・更新の継続）。 - 「併せて、サステナビリティ・品質・安全性・コスト低減を統合的に推進する方針を掲げています。」 — サステナビリティ、品質、安全性、コスト低減を統合的に推進する方針。 - 「包装資材の循環利用」 — 包装資材の循環利用に関する言及。 ### ガバナンス・人的資本・配当／リスク管理・外部環境要因 - 「2023年3月31日から2年間の業務提携契約をPPİHグループと締結。以後自動更新。2025年8月20日付の自己株式取得により、PPİHグループは筆頭株主となり、親会社化しています。」 — PPİHとの業務提携契約（期間・自動更新）と、自己株式取得による親会社化。 - 「地政学リスクの高まり・資源価格の高騰・輸送コストの増大。原材料・エネルギー価格の不確実性が事業に影響。」 — 地政学リスク・資源価格高騰等による原材料／エネルギー価格の不確実性。 - 「リスク管理本部の設置（2024年3月）」 — リスク管理本部の設置（2024年3月）。 - 「2025年2月期の上位3社の仕入割合合計: 80.6％ 2026年2月期の上位3社の仕入割合合計: 76.0％」 — 仕入先上位3社への仕入割合（80.6％、76.0％）。 - 「女性管理職比率6.2%、男性育児休業取得率75.0%、全従業員男女賃金差異61.9%（正規雇用のみ）などの指標を掲げ、男女活躍推進・両立支援の取り組みを進めています。」 — 女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異などの指標。 - 「2026年5月26日定時株主総会決議予定の配当は179,880千円（19円/株、基準日2026/2/28、効力発生日2026/5/27）。」 — 配当の決議予定（基準日、効力発生日、配当金額）。 - 「リスク管理本部を設置（2024年3月）。KPI・目標の策定を進め、取締役会へ報告・付議。」 — リスク管理本部におけるKPI・目標策定の進捗や取締役会への報告・付議。 - 「監査等委員会設置会社へ移行。取締役9名、監査等委員3名（社外2名）体制。指名・報酬委員会を設置。」 — 監査等委員会設置会社への移行と、取締役・監査等委員体制、指名・報酬委員会設置。 - 「両回とも新株式給付信託（BBT）残存株式に対する配当金が含まれています（21千円・15千円相当など）。」 — BBT残存株式に対する配当が含まれる旨。 - 「指名・報酬委員会を設置。」 — 指名・報酬委員会の設置。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。食品原材料・包装材料・エネルギーコストの上昇が収益性に影響。ヘッジ方針の有無は記載なし。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク等（ヘッジ方針の有無は記載なし）。 - 「気候変動・パンデミック・労働市場の変化・技術代替など。サステナビリティ取り組みの推進とともに、需要・供給の安定性を確保する方針。」 — サステナビリティに関連する外部要因（気候変動・パンデミック等）と安定性確保方針。 - 「為替リスク。海外での購買・資金需要に対する影響がある可能性。」 — 為替リスクに関する言及。