# カネ美食品（2669） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2669/disclosure/20261008547906
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2669

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比3.4％増、営業利益が40.6％増となり、増収増益となった。外販事業が黒字化した一方、テナント事業は投資やコスト上昇の影響で減益となった。

## 会社が挙げた理由

外販事業の収益改善及びＰＰＩＨグループとの協業効果が大きく寄与した。外販事業では生産効率の向上、廃棄ロス削減などの原価低減施策を進め、原材料価格上昇の影響も前期より緩和した。一方、テナント事業では出店・改装投資と人件費などのコスト上昇が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":44353,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":1587,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 経常利益: {"value":1646,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- １株当たり当期純利益: 97.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.9,"前期末":77.9}
- 総資産: {"value":39688,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30515,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2330573,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2862595,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-382591,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14860646,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":3260,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"純利益":{"value":1760,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":514579,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":174674,"unit":"千円","対象資産":"外販事業の工場資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8825,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":174674,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 10000000
- 期末自己株式数: 582945
- 業績の増減要因: 外販事業の収益改善及びＰＰＩＨグループとの協業効果が大きく寄与した。外販事業では生産効率の向上や廃棄ロス削減などの原価低減施策、テナント事業では出店・改装投資や各種コスト上昇が増減要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「44,353百万円」、通期予想は「92,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は「1,587百万円」、通期予想は「3,260百万円」。売上高は「44,353百万円」、通期予想は「92,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「3.4％」、営業利益は「40.6％」、経常利益は「41.7％」、中間純利益は「34.8％」の前年同期比増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期42,892百万円に対し44,353百万円、営業利益は1,129百万円に対し1,587百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,587百万円」、経常利益「1,646百万円」、中間純利益「925百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,260百万円、18.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は「38.00円」、2027年2月期予想も「38.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」と「修正の有無」の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 174,674千円」「特別損失合計 183,499千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『外販事業』において工場資産を減損しております」「当中間会計期間における当該減損損失の計上額は174,674千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テナント事業のセグメント利益は「前年同期間に比べ6.7％減益」、外販事業は「368百万円（前年同期間は178百万円のセグメント損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「42,892百万円」「1,129百万円」、当中間期は「44,353百万円」「1,587百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年2月期中間期76.9％」「2026年2月期77.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期459,669千円に対し当中間期2,330,573千円で、「前年同期間に比べ18億70百万円増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産効率の向上や廃棄ロス削減などの原価低減施策を推進」「原材料価格上昇の影響が前期に比べ緩和」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「外販事業の収益改善及びＰＰＩＨグループとの協業効果が大きく寄与」と説明されているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新工場建設」「既存店の活性化」「新たなＭＤ展開」「商品の開発・販売拡大」「原価低減施策を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年4月9日に公表いたしました業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は、経営環境の変化など様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」、売上高は「44,353百万円」、営業利益は「1,587百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーコストや資源価格の高止まり、不安定な為替動向」「自然災害」「継続的な物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年中間期の実績と対前年中間期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、注記事項にも連結範囲の変更に関する「有」の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績表、セグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「洋風惣菜店舗『eashion（イーション）』を３店舗」「総合惣菜店舗『Re'z deli』を４店舗新規出店」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績の説明および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）