# カネ美食品（2669） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2669/disclosure/20260709590127
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2669

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.7％増加し、営業利益は148.1％増加した。外販事業が前年同期の赤字から黒字に転換したことも利益改善に寄与した。

## 会社が挙げた理由

テナント事業では商品のリニューアル、新規カテゴリーへの挑戦、販促強化、店舗の出店・増床・改装が寄与した。外販事業では納品アイテムの拡充、ＰＰＩＨ向け納品の拡大、インバウンド需要、冷凍製品の新規取引先・ＰＰＩＨ向け納品の拡大があり、赤字だった事業所が黒字に転換した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":22008,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":148.1}
- 経常利益: {"value":768,"unit":"百万円","yoy_pct":142.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":142.9}
- １株当たり当期純利益: 42.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.1%","前期末":"77.9%"}
- 総資産: {"value":39469,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30048,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":3260,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"純利益":{"value":1760,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":258134,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":104081,"unit":"千円","対象資産":"外販事業の工場資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし（－）","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3916,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":104081,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 10000000
- 期末自己株式数: 533453
- 業績の増減要因: テナント事業は商品のリニューアル、新規カテゴリーへの挑戦、販促強化、出店、増床・改装、新規業態への転換などにより既存店が堅調に推移した。外販事業は納品アイテムの拡充、ＰＰＩＨ向け納品の拡大、インバウンド需要、冷凍製品の納品拡大などにより増収増益となり、前年同期に赤字だった事業所が黒字転換した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年２月期第１四半期の売上高は22,008百万円、通期予想は92,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期751百万円、通期予想3,260百万円。売上高は第1四半期22,008百万円、通期予想92,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益148.1％増、経常利益142.8％増、四半期純利益142.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は前年同期比148.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益751百万円、経常利益768百万円、四半期純利益404百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,260百万円、対前期増減率は18.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は38.00円、2027年2月期予想も38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損3,916千円、減損損失104,081千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『外販事業』において工場資産を減損処理しております。なお、当第１四半期累計期間における当該減損損失の計上額は104,081千円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「テナント事業は売上高4.1％増、セグメント利益10.3％増。外販事業は売上高3.3％増、前年同期のセグメント損失から226百万円のセグメント利益へ転換。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期76.1％、2026年2月期77.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店が堅調に推移」「ＰＰＩＨ向けの納品は好調」「数量の増加に向けた取り組み」「継続的なインバウンド需要の高まり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「テナント事業で「eashionを２店舗、総合惣菜店舗『Ｒe'z deli』を２店舗出店」「既存店９店舗の増床・改装」を実施し、売上高119億13百万円、セグメント利益5億24百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社は、収益構造の強化を基本方針とし」「商品開発の展開」「商品のリニューアル」「販促物を強化」「納品アイテムの拡充」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…3.7％増収」「黒字に転換」と断定する一方、「実際の業績等は、経営環境の変化など様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年５月31日」、売上高22,008百万円、営業利益751百万円、営業利益148.1％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の変動や資源価格の高止まり、為替動向の不安定さ」「原材料価格やエネルギーコスト、物流費および人件費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年3月1日から2026年5月31日、前年同期は2025年3月1日から2025年5月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「eashionを２店舗、総合惣菜店舗『Ｒe'z deli』を２店舗出店」「既存店９店舗の増床・改装」」）