# カネ美食品（2669） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2669/disclosure/20260408500331
種別: 決算
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2669

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が4.2％減少し、営業利益・経常利益・当期純利益も前年同期を下回った。2027年2月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、当期純利益は減少予想。

## 会社が挙げた理由

外販事業では、拠点政策による主要コンビニ向け納品の減少に加え、生産体制整備に伴う一時的なコスト増加が利益を圧迫した。一方、テナント事業では、内製商品の導入強化、価格戦略、インバウンド需要などにより増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":86653,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 営業利益: {"value":2757,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 経常利益: {"value":2878,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1807,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- １株当たり当期純利益: 188.95円
- 売上高営業利益率: 3.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.9%","前期末":"77.7%"}
- 総資産: {"value":38355,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29885,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1646,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3721,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1075,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15775,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":3260,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"純利益":{"value":1760,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 20.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1093216,"unit":"千円"}
- 減損損失: 181,681千円。テナント事業の総合惣菜店舗14店舗、寿司専門店舗等5店舗、洋風惣菜店舗5店舗、外販事業の米飯加工工場およびチルド製品加工工場等の一部設備が対象。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1663,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":151706,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21340,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":181681,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 愛知県丹羽郡扶桑町に新工場『愛知扶桑ファクトリー（仮称）』を建設する。取得見込価額は48億65百万円、着工は2026年6月、竣工は2027年12月、稼働開始は2028年3月の予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、期間投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10000000
- 期末自己株式数: 533392
- 業績の増減要因: テナント事業は内製商品の導入強化、店内調理への注力、価格戦略、インバウンド需要などにより増収増益。外販事業はＰＰＩＨグループ店舗向け納品が増加した一方、拠点政策により主要コンビニ向け納品が減少し、生産体制整備に伴う一時的なコスト増加も発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年２月期 決算短信」「１．2026年２月期の業績」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高△4.2％、営業利益△10.4％、経常利益△7.3％、当期純利益△7.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年２月期の売上高は前年同期比△4.2％、営業利益は△10.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,757百万円、経常利益2,878百万円、当期純利益1,807百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は「2027年２月期予想3,260百万円（当期比18.2％増）」、2026年２月期実績は2,757百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期38.00円、2027年２月期（予想）38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的な配当の実施を目指すことを基本的なスタンス」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益153,369千円、特別損失203,022千円。特別利益に投資有価証券売却益151,706千円、特別損失に減損損失181,681千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額を減損損失（181,681千円）として特別損失に計上しました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テナント事業のセグメント利益は前年同期比34.6％増益、外販事業は113,816千円のセグメント損失（前年同期945,301千円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年２月期3.2％、2025年２月期3.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末77.9％、前期末77.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,646百万円、前年同期は2,921百万円。「前年同期間と比べ12億74百万円減少」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前事業年度末に実施した生産体制整備のための拠点政策により売上高は減収」「生産体制整備に注力をしたものの一時的なコスト増加の影響が大きい」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「テナント事業は売上高47,420百万円、セグメント利益2,871百万円、外販事業は売上高39,233百万円、セグメント損失113百万円と記載。一方、要因は「内製商品の導入強化」「一時的なコスト増加」など定性的に説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「原材料価格の高騰」「労働コストの増加」、自社施策として「内製商品の導入強化」「価格戦略」「生産体制の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上が伸長いたしました」「減収となりました」と記載し、予想について「業績見通しについては…を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の対象期間と、売上高86,653百万円、営業利益2,757百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の長期化や資源価格の高騰」「地政学的な緊張や不安定な国際情勢」「原材料調達コストやエネルギー価格の先行き不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年３月１日～2026年２月28日」、前期は「2024年３月１日～2025年２月28日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「愛知県丹羽郡扶桑町に新工場を建設し、生産供給体制の強化をすることとしました」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、期間投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「洋風惣菜店舗１店舗の新規出店」と記載。また、減損対象として「総合惣菜店舗14店舗」「寿司専門店舗等５店舗」「洋風惣菜店舗５店舗」と記載。」）