# カネ美食品（2669） 2026年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2669/disclosure/20260112532007
種別: 決算
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2669

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.3％減、営業利益が32.9％減となり、四半期純利益も30.1％減少した。テナント事業は増収増益だった一方、外販事業は減収となり、セグメント損失に転じた。

## 会社が挙げた理由

外販事業では政策的な生産調整により売上高が減少し、生産体制の見直しに伴う一時的なコスト増加も利益を押し下げた。一方、テナント事業では改装、新カテゴリー商品の展開、販売促進の強化により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":64142,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 営業利益: {"value":1726,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- 経常利益: {"value":1801,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1183,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}
- １株当たり当期純利益: 123.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.9,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":37917,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29173,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":87400,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"営業利益":{"value":3080,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":3110,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"テナント事業":{"value":34696113,"unit":"千円","yoy_pct":3.5},"外販事業":{"value":29446647,"unit":"千円","yoy_pct":-14.1}}
- セグメント別利益: {"テナント事業":{"value":1857652,"unit":"千円","yoy_pct":29.9},"外販事業":{"value":-131448,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":1143636}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":811858,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":70107,"unit":"千円","対象資産":"外販事業の工場資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":1663,"unit":"千円"},"投資有価証券売却益":{"value":151706,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":18372,"unit":"千円"},"減損損失":{"value":70107,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10000000
- 期末自己株式数: 533392
- 業績の増減要因: テナント事業は改装、新カテゴリー商品の展開、販促強化により増収増益。外販事業は政策的な生産調整で減収となり、売上減少と生産体制の見直しに伴う一時的なコスト増加によりセグメント損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は64,142百万円、通期予想は87,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,726百万円、通期予想3,080百万円。売上高は第3四半期累計64,142百万円、通期予想87,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期比は売上高△5.3％、営業利益△32.9％、経常利益△30.9％、四半期純利益△30.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年2月期第3四半期の売上高は64,142百万円（△5.3％）、営業利益は1,726百万円（△32.9％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,726百万円、経常利益1,801百万円、四半期純利益1,183百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,080百万円、対前期増減率は0.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当は38.00円、2026年2月期予想も38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計153,369千円、特別損失合計88,480千円。内訳として投資有価証券売却益151,706千円、減損損失70,107千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『外販事業』において工場資産を減損しております。なお、当第3四半期累計期間における当該減損損失の計上額は70,107千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テナント事業の売上高は前年同期比3.5％増、セグメント利益は29.9％増。外販事業の売上高は14.1％減、セグメント損失は131,448千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高67,782,566千円・営業利益2,572,632千円、当期の売上高64,142,761千円・営業利益1,726,012千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年2月期第3四半期76.9％、2025年2月期77.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「政策的な生産調整により前年同期間と比較して売上高が減収」、「販売促進企画が実施されたことなどにより納品量が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「政策的な生産調整」「販売促進企画」「一時的なコスト増加」などは記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格や人件費の上昇」「物価高による節約志向」、自社施策として「改装」「新たなカテゴリー商品」「販促強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経営環境の変化など様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年3月1日～2025年11月30日」と示され、売上高64,142百万円、営業利益1,726百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置による輸出減退リスク」「日中関係が経済に与える影響」「原材料価格や人件費の上昇」「物価高による節約志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年2月期第3四半期と2025年2月期第3四半期の売上高・利益を並記し、「対前年同四半期増減率」を表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）