# カネ美食品（2669） 2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2669/disclosure/20251008570444
種別: 決算
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2669

## 何が変わったか

2026年2月期中間期は、売上高が前年同期比5.4％減、営業利益が36.4％減となり、減収減益でした。自己株式の取得により、従来のその他の関係会社であったPPIHが親会社となりましたが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

外販事業では、PPIHグループへの納品拡大を視野に入れた政策的な生産調整により外部向け納品量が一時的に減少し、生産体制の見直しに伴う一時的なコスト増加も発生しました。加えて、原材料・エネルギー価格、円安、物流コスト・人件費の高止まりや、物価高騰による消費者の節約志向が厳しい経営環境の要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":42892,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: {"value":1129,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}
- 経常利益: {"value":1161,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":686,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.4}
- １株当たり当期純利益: 71.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":38125,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28944,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":459669,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1384170,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-893173,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17107905,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":87400,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"営業利益":{"value":3080,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":3110,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":533806,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":44509,"unit":"千円","対象資産":"外販事業の工場資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1663,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17736,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":44509,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":10000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":533292,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: テナント事業では新たなMD開発や商品政策、改装による新カテゴリー導入、外販事業との連携強化により増収増益となった。外販事業ではインバウンド需要による鉄道系コンビニエンスストア向け納品が増加した一方、政策的な生産調整で外部向け納品量が減少し、生産体制見直しによる一時的なコスト増加もあり減収・セグメント損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は42,892百万円、通期予想は87,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高42,892百万円／通期予想87,400百万円、営業利益1,129百万円／通期予想3,080百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△5.4％、営業利益△36.4％、経常利益△35.4％、中間純利益△41.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△5.4％、営業利益は同△36.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,129百万円、経常利益1,161百万円、中間純利益686百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,080百万円、対前期増減率は0.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当は38.00円、2026年2月期予想も38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計62,245千円の内訳は固定資産除却損17,736千円、減損損失44,509千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『外販事業』において工場資産を減損しております」「当中間会計期間における当該減損損失の計上額は44,509千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テナント事業のセグメント利益は前年同期比36.5％増の1,307百万円、外販事業は178百万円のセグメント損失（前年同期は819百万円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高42,892,205千円・営業利益1,129,085千円、前年同期の売上高45,360,773千円・営業利益1,777,158千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前事業年度末77.7％から当中間会計期間末75.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは459,669千円で、前年同期の1,179,723千円から720,054千円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「政策的な生産調整により外部向けの納品量が一時的に減少」「政策的な生産体制の見直しに伴う一時的なコスト増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因としてインバウンド需要、生産調整、一時的なコスト増加などが記載されていますが、要因別の金額内訳はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たなMD開発や、きめ細やかな商品政策」「外販事業との連携強化」「政策的な生産調整」「生産体制の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」一方、「実際の業績等は、経営環境の変化など様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年3月1日〜2025年8月31日で、売上高・利益・前年同期比および通期予想が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高止まり」「円安や物流コスト・人件費の上昇」「物価高騰の長期化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間会計期間末の店舗数は「285店舗」。」）