# カネ美食品（2669） 2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2669/disclosure/20250710511989
種別: 決算
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2669

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.8％減、営業利益が61.5％減となり、減収減益でした。テナント事業は増収増益だった一方、外販事業の減収と営業赤字が全体を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

継続的な物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まり、一部工場での政策的な生産調整による外部向け納品量の一時的減少、米の価格高騰、納品拡大を目的とした生産体制の見直しに伴う一時的なコスト増加が挙げられています。一方、テナント事業ではインバウンド需要や行楽需要、運営体制の見直しによる生産効率改善が増収増益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":21206,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 営業利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.5}
- 経常利益: {"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.6}
- １株当たり当期純利益: 17.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.7%","前期末":"77.7%"}
- 総資産: {"value":37888,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":87400,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"営業利益":{"value":3080,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":3110,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"38.00","revised_forecast":"38.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"テナント事業":{"value":11434,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"外販事業":{"value":9772,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}}
- セグメント別利益: {"テナント事業":{"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4},"外販事業":{"value":-172,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":{"value":436,"unit":"百万円"}}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":263866,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":12910,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1663,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3994,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":12910,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":323504,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: テナント事業はインバウンド需要や行楽需要、運営体制の見直しによる生産効率改善などにより増収増益。外販事業は一部工場の政策的な生産調整で納品量が減少し、生産体制の見直しに伴う一時的なコスト増加により減収・セグメント損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は21,206百万円、通期予想は87,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は21,206百万円／通期87,400百万円、営業利益は302百万円／通期3,080百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高前年同期比△4.8％、営業利益△61.5％、経常利益△59.9％、四半期純利益△67.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△4.8％、営業利益は同△61.5％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益302百万円、経常利益316百万円、四半期純利益166百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益3,080百万円、対前期増減率0.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当合計38.00円、2026年2月期予想38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益1,663千円、固定資産除却損3,994千円、減損損失12,910千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に減損損失12,910千円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テナント事業は売上高前年同期比5.0％増、セグメント利益前年同期比35.4％増。外販事業は売上高前年同期比14.2％減、当期は1億72百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高、営業利益および各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年2月期第1四半期76.7％、2025年2月期77.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「米の価格高騰の影響を大きく受けた、納品拡大を目的とした生産体制の見直しに伴う一時的なコスト増加の影響もあり、と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益の金額と前年同期比は記載されているが、個別要因ごとの金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「eashion1店舗出店、総合惣菜店舗8店舗の増床・改装、商品展開、生産体制の見直し、冷凍アイテム製造開始などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は一定の前提に基づき、実際の業績等は経営環境の変化などにより大きく異なる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年3月1日〜2025年5月31日で、売上高21,206百万円、営業利益302百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「アメリカの関税政策の影響により世界的な景気の減速が予想されると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年2月期第1四半期と2025年2月期第1四半期の実績および対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無、決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「洋風惣菜店舗eashionを1店舗出店し、総合惣菜店舗8店舗の増床・改装を実施。」）