# カネ美食品（2669） 2025年２月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2669/disclosure/20250411513343
種別: 決算
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2669

## 何が変わったか

2025年2月期は、売上高と当期純利益が増えた一方、営業利益と経常利益は減少しました。次期は売上高と当期純利益の減少を見込む一方、営業利益・経常利益はほぼ横ばい、年間配当は38円を維持する予想です。

## 会社が挙げた理由

テナント事業では単品開発・販売強化、新規出店、店舗改装などにより販売数が増加し、商品政策や運営オペレーションの見直しも利益に寄与しました。外販事業では納品アイテムの拡充で納品量が増えた一方、生産体制の見直しに伴う一時的なコストが利益を押し下げました。当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性のスケジューリングを見直したことにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年３月１日～2025年２月28日
- 売上高: {"value":90481,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":3077,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 経常利益: {"value":3108,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1948,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- １株当たり当期純利益: 201.33円
- 売上高営業利益率: 3.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.7%","前期末":"76.5%"}
- 総資産: {"value":37408,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29083,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2921,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2066,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-372,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18925,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":87400,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"営業利益":{"value":3080,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":3110,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 18.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1031683,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":330696,"unit":"千円","対象資産":"テナント事業の総合惣菜店舗６店舗、寿司専門店舗等６店舗、洋風惣菜店舗５店舗、外販事業の米飯加工工場（京都府八幡市）及びチルド製品加工工場（京都府綴喜郡井手町・埼玉県狭山市）の一部設備"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":65,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":131,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":46048,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":330696,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":250,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10000000
- 期末自己株式数: 323494
- 業績の増減要因: テナント事業では単品開発・販売強化、新規出店、店舗改装などにより販売数が増加し、商品政策や運営オペレーションの見直しが利益に寄与した。外販事業ではＰＰＩＨグループ店舗への納品アイテム拡充で納品量が増加した一方、生産体制の見直しに伴う一時的なコスト増加が利益を押し下げた。当期純利益は繰延税金資産の回収可能性のスケジューリング見直しにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年２月期　決算短信」「１．2025年２月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「3.8」％増、営業利益は「△2.6」％、経常利益は「△3.3」％、当期純利益は「5.0」％と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年2月期の売上高は90,481百万円、営業利益は3,077百万円で、対前期増減率はそれぞれ3.8％、△2.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,077百万円、経常利益3,108百万円、当期純利益1,948百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は「30億80百万円（当期比0.0％増）」、当期営業利益は3,077百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当は38.00円、2026年2月期予想も38.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「継続的な配当の実施を目指すことを基本的なスタンス」と記載され、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除却損」46,048千円、「減損損失」330,696千円など、特別損失合計376,995千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額を減損損失（330,696千円）として特別損失に計上しました」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テナント事業のセグメント利益は「12.8％増益」、外販事業は「25.6％減益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年2月期3.6％、2025年2月期3.4％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前事業年度末の76.5％から77.7％となりました」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年2月期2,921百万円、2024年2月期3,148百万円で、「前年同期間と比べ２億27百万円減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売数増加に寄与しました」「納品量の拡大を着実に進めました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「計10店舗を新規出店」「18店舗の改装」と記載され、セグメント売上高・利益にも増減率が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇や労働コストの増加」「インバウンド需要や人流回復」、自社施策として「単品開発及び販売強化」「店舗展開」「生産体制の見直し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収の904億81百万円となりました」とする一方、「次期の業績見通しについては…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月１日～2025年２月28日」の対象期間、各業績金額および対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や円安による物価高騰」「地政学的な緊張の高まり」「原材料価格や物流費、人件費の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年2月期と2025年2月期について、売上高・利益の前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計10店舗を新規出店」「18店舗の改装」と記載されている。」）