# カネ美食品（2669） 2025年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2669/disclosure/20240711547398
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2669

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.6％増となった一方、営業利益は6.9％減、四半期純利益は10.5％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要や人流回復、主要取引先向け商品の好調、新ブランドを含む納品アイテムの拡充、コア商品の販売強化や新規出店・改装が売上に寄与した。テナント事業の利益については、新規出店・改装に加え、運営力や競争力の強化に向けた戦略的な支出が増益要因を上回った。一方、外販事業では売上高の増加と工場運営の継続的な改善活動が利益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":22277,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":787,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 経常利益: {"value":791,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":514,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- １株当たり当期純利益: 53.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":76.5}
- 総資産: {"value":36653,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":89100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":2873,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":10000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":325068,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インバウンド需要や人流回復、主要取引先向け商品の好調、新ブランドを含む納品アイテムの拡充、コア商品の販売強化、新規出店・改装、工場運営の継続的な改善活動。テナント事業では、将来を見据えた運営力や競争力の強化に向けた戦略的な支出が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2025年2月期第1四半期売上高は22,277百万円、通期予想は89,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は22,277百万円、営業利益は787百万円。通期予想は売上高89,100百万円、営業利益3,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.6％増、営業利益は6.9％減、経常利益は8.4％減、四半期純利益は10.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高22,277百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益787百万円（同6.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益787百万円、経常利益791百万円、四半期純利益514百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,250百万円、前期の営業利益実績は3,215,871千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当は38.00円、2025年2月期予想も38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 2,710千円」「減損損失 2,873千円」「特別損失合計 5,584千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期損益計算書に「減損損失 2,873千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テナント事業のセグメント利益は前年同期比23.7％減、外販事業は13.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益および各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末76.5％、当第1四半期末75.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要や人流回復を背景に、主要取引先であるファミリーマート店舗ではおむすび、調理パンなどの持ち運びやすい商品が好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「計8店舗を新規出店」「既存店5店舗の改装」を実施し、セグメント別の売上高・利益と前年同期比も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価の上昇」「円安の進行」「原材料やエネルギー価格の高騰」「コア商品の販売強化」「新ブランド」「工場運営の継続的な改善活動」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は、経営環境の変化など様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年3月1日～2024年5月31日」とされ、売上高22,277百万円、営業利益787百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰」「慢性的な人手不足」「実質賃金減少の継続による個人消費の低迷」「円安の進行」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計8店舗を新規出店」「既存店5店舗の改装を実施」」）