# カネ美食品（2669） 2024年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2669/disclosure/20240110512984
種別: 決算
開示日: 2024-01-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2669

## 何が変わったか

2024年2月期第3四半期累計の売上高は前年同期比7.3％増、営業利益は31.0％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期の36円から38円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

人流回復を背景にファミリーマート向け商品の納品が好調だったこと、PPIHの新ブランド商品の製造・納品を開始したこと、工場運営の継続的な改善活動が成果を上げたことなど。テナント事業では新規出店や販売施策に伴う費用が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":64498,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":2420,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 経常利益: {"value":2463,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1568,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- １株当たり当期純利益: 162.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.1,"前期末":77.6}
- 総資産: {"value":35699,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27183,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":84600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"36.00","revised_forecast":"38.00","change":"2.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":27650,"unit":"千円","対象資産":[{"対象":"テナント事業の店舗資産等","value":13228,"unit":"千円"},{"対象":"外販事業の工場資産","value":14422,"unit":"千円"}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":59852,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":27650,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":324973,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人流回復を背景としたファミリーマート店舗向け商品の納品好調、PPIHの新ブランド『偏愛めし』の製造・納品開始、工場運営の継続的な改善活動、テナント事業における新規出店・販売施策など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「64,498百万円」、通期予想は「84,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「2,420百万円」、通期予想は「2,750百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 64,498 7.3」「営業利益 2,420 31.0」「経常利益 2,463 29.8」「四半期純利益 1,568 26.3」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の対前年同四半期増減率は「7.3％」、営業利益は「31.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,420百万円」、経常利益「2,463百万円」、四半期純利益「1,568百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,750百万円」「対前期増減率2.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年2月期の年間配当は「36.00円」、2024年2月期予想は「38.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 59,852千円」「減損損失 27,650千円」「特別損失合計 87,503千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第3四半期累計期間における当該減損損失の計上額は『テナント事業』で13,228千円、『外販事業』で14,422千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テナント事業のセグメント利益は「前年同期間に比べ1.6％減益」、外販事業は「108.4％増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「前事業年度末の77.6％から76.1％となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き続き人流回復を背景に…納品が好調に推移」「確実に納品量拡大を図ってまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規出店（11店舗）に係る初期費用の増加」「テナント事業…2.5％増収」「外販事業…12.4％増収」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コア商品の商品力向上」「集中販売及び販促強化」「新ブランド『偏愛めし』の製造・納品を開始」「工場運営における継続的な改善活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」「実際の業績等は、経営環境の変化など様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年3月1日～2023年11月30日」、売上高「64,498百万円」、営業利益「2,420百万円」、通期予想営業利益「2,750百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや円安等によるエネルギー価格の高騰」「原材料費や物流費の上昇」「人件費や採用コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度において『テナント事業』に含めていた袋井ファクトリーを第1四半期会計期間から『外販事業』に移管しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期中に…1店舗を新規出店」「当第3四半期累計期間における新規出店（11店舗）」。」）