# カネ美食品（2669） 2023年２月期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2669/disclosure/20230417548501
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-04-17
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/2669

## 何が変わったか

2023年2月期は、売上高が前期比4.4％増、営業利益が38.3％増となり、増収増益だった。2024年2月期は、売上高846億円、営業利益27.5億円を見込むほか、PPIHとの業務提携や新体制、冷凍事業・新生産管理システムなどの施策を示した。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和によるハレの日、通勤・旅客、外食、オフィスワーカーなどの需要回復、販促効果、新設店舗や既存店舗・CVS部門・その他外販部門の売上増加を挙げている。営業利益については、売上高の増加3,429百万円、人件費の減少92百万円が増益要因となる一方、仕入高の増加1,724百万円、その他経費の増加1,053百万円が減益要因と説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年2月期
- 売上高: {"value":81059,"unit":"百万円","yoy_pct":104.4}
- 営業利益: {"value":2686,"unit":"百万円","yoy_pct":138.3}
- 経常利益: {"value":2742,"unit":"百万円","yoy_pct":132.5}
- 純利益: {"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":130.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":84600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1800,"unit":"百万円"},"テナント事業売上高":{"value":44300,"unit":"百万円"},"テナント事業セグメント利益":{"value":2050,"unit":"百万円"},"外販事業売上高":{"value":40300,"unit":"百万円"},"外販事業セグメント利益":{"value":700,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"テナント事業":{"売上高":{"value":42684,"unit":"百万円","yoy_pct":102},"セグメント利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":107.3}},"外販事業":{"売上高":{"value":38374,"unit":"百万円","yoy_pct":107.1},"セグメント利益":{"value":635,"unit":"百万円","yoy_pct":2044.6}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"テナント新設店舗による売上増加":758,"テナント既存店舗による売上増加":536,"テナント業態転換および閉店による売上減少":-439,"外販CVS部門の売上増加":1130,"外販その他部門の売上増加":1442},"営業利益":{"売上高の増加":3429,"仕入高の増加":-1724,"人件費の減少":92,"その他経費の増加":-1053}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"テナント店舗":{"期末":275,"出店":5,"閉店":0,"業態転換出店":1,"業態転換閉店":2,"改装":9},"外販工場":{"期末":12}}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"2022年2月期":77,"2023年2月期":77.6,"単位":"％"}}
- 年間配当: {"2023年2月期":{"年間":36,"中間":14,"単位":"円"},"2024年2月期予想":{"年間":38,"中間":19,"単位":"円"}}
- 配当性向: {"2023年2月期":20.2,"2024年2月期予想":20.4,"単位":"％"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":671,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"惣菜市場規模":{"2019年":103200,"2020年":98195,"2021年":101149,"単位":"億円"},"市場シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: PPIHとの業務提携および新経営体制への移行、商品政策本部の新設、eashionの店舗拡大・販路拡大、冷凍事業へのチャレンジ、新生産管理システムの導入、省力化・省人化設備の導入、eashion内製品の製造・納品

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高と利益の増減要因」の図に、売上高の各要因758百万円、536百万円、△439百万円、1,130百万円、1,442百万円、営業利益の各要因3,429百万円、△1,724百万円、92百万円、△1,053百万円が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限の緩和による、ハレの日需要の回復」「オフィスワーカーの需要増加」「通勤・旅客の需要増加」「販促効果による売上増加」と記載している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の業績の状況」に、両事業の売上高とセグメント利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「仕入高の増加 △1,724百万円」「人件費の減少 92百万円」「その他経費の増加 △1,053百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「テナント 業態転換および閉店による売上減少 △439百万円」「仕入高の増加 △1,724百万円」「その他経費の増加 △1,053百万円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「PPIHと業務提携契約締結」「商品政策本部の新設」「冷凍事業へのチャレンジ」「新生産管理システム導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「月次売上高 前年比」、店舗概要、CO2排出削減量572トン、育休取得率69.4％など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「全社合計104.4％、外販事業107.1％、駅立地店舗109.6％、外食店舗115.3％。一方、UDリテール店舗は98.1％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「掲載されているのは売上高前年比、店舗数、納品店舗数などで、単価と数量を組み合わせた指標はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年 惣菜市場規模 10兆1,149億円」「当社は、この国内の中食市場内におけるシェアの拡大を図る」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2023年2月期の1株当たり配当額36円、配当性向20.2％、2024年2月期予想の配当性向20.4％。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2023年2月期の設備投資合計671百万円、2024年2月期計画1,511百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年２月期 決算説明会資料」であり、「業績の状況」「売上高と利益の増減要因」「各事業の取り組み」が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「参考 事業内容」、後半に「会社概要」「事業フロー」「店舗・工場紹介」がある一方、前半には決算概況・業績・施策が掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後起こり得る各要因によって、当社の今期計画の予定及び業績が著しく異なってくる可能性も有り得ます」と記載している。」）
