# カネ美食品（2669） 2023年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2669/disclosure/20230410544460
種別: 決算
開示日: 2023-04-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2669

## 何が変わったか

2023年2月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって増加し、営業利益は38.3％増となった。2024年2月期も増収増益と年間配当38円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

行動制限や水際対策の緩和による人流回復、新商品の開発・販促、店舗出店、納品量の増加、生産品目の最適化や経費の見直しが業績に寄与した。次期については、PPIHとの業務提携による機能融合を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":81059,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":2686,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}
- 経常利益: {"value":2742,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- １株当たり当期純利益: 177.86円
- 売上高営業利益率: 3.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"77.6％","前期末":"77.0％"}
- 総資産: {"value":33406,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25912,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2583,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-504,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-225,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16956,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":84600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":2,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年2月期":20.2,"2024年2月期予想":20.4,"unit":"％"}
- 株主還元方針: 継続的な配当の実施を目指すことを基本的なスタンスとする。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":978575,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":131670,"unit":"千円","対象資産":"テナント事業の総合惣菜店舗15店舗、寿司専門店舗17店舗、洋風惣菜店舗8店舗、外販事業の米飯加工工場（京都府八幡市）及びチルド製品加工工場（京都府綴喜郡井手町）の一部設備"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":19519,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":29333,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7875,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":131670,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年3月31日付でPPIHとの業務提携契約を締結。両社の製造拠点、店舗運営、販売・マーケティング、食材調達、商品開発などの機能を融合し、企業価値向上を目指す。当期業績への影響は軽微と見込む。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":10000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":326765,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人流の回復、新商品の開発・販促企画、店舗出店、納品店舗数・納品アイテムの拡大、生産品目の最適化、経費の見直し、売上高の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年２月期決算短信」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2023年２月期の業績」および「３．2024年２月期の業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「81,059」「4.4」、営業利益「2,686」「38.3」、経常利益「2,742」「32.5」、当期純利益「1,720」「30.3」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年2月期の売上高「81,059」「4.4」、営業利益「2,686」「38.3」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,686百万円」、経常利益「2,742百万円」、当期純利益「1,720百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期予想「営業利益27億50百万円（当期比2.3％増）」、当期実績「営業利益2,686百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年２月期」年間配当「36.00」、 「2024年２月期(予想)」年間配当「38.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に対応した成果の配分を行うことを基本」」「継続的な配当の実施を目指すことを基本的なスタンス」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 131,670千円」「特別損失合計 168,878千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失（131,670千円）として特別損失に計上しました」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「テナント事業「2.0％増収」「7.3％増益」、外販事業「7.1％増収」「635百万円のセグメント利益（前年同期間は31百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2023年２月期 3.3％」「2022年２月期 2.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「前事業年度末の77.0％から77.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2023年２月期 2,583」「2022年２月期 3,193」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流の回復により全体の押し上げがベース」「納品量は安定して推移」「さらなる納品量増加に向けた取り組み」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「４店舗の新規出店」「売上高は…426億84百万円」「20億50百万円のセグメント利益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新商品の開発や新業態の展開」「販売強化に注力」「納品店舗数や納品アイテムの拡大」「生産品目の最適化」「経費の見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は上向くことが期待される」「先行き不透明な状況は続くものと予想されます」「業績見通し…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月１日～2023年２月28日」、売上高「81,059百万円」、営業利益「2,686百万円」、次期営業利益「2,750百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や世界的な物価高」「原材料やエネルギー価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当会計基準の適用による財務諸表への影響は軽微」「これによる財務諸表への影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年３月31日付で業務提携契約を締結いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総合惣菜店舗として４店舗の新規出店」「eashionとして１店舗…eashionBOWL…１店舗を新規出店」「納品量は安定して推移」」）