# カネ美食品（2669） 2023年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2669/disclosure/20221010542311
種別: 決算
開示日: 2022-10-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2669

## 何が変わったか

2023年2月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比3.3％増、営業利益が38.7％増となり、増収増益となった。通期業績予想は直近予想から修正されたが、修正前後の詳細は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

テナント事業では新規出店、人気商品の拡販やリニューアルが寄与し、外販事業ではチルド惣菜の好調、販促企画による納品量の増加、納品アイテムの拡充が寄与した。外販事業の利益は、売上高の増加に加え、工場間の製造品目組替の効果や経費の見直しにより改善した。通期予想は「直近の業績等を踏まえ」修正された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年３月１日～2022年８月31日
- 売上高: {"value":40083,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7}
- 経常利益: {"value":1308,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":863,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- １株当たり当期純利益: 89.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.6,"前期末":77}
- 総資産: {"value":33347,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25195,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1031207,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-147775,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88817,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15897841,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80800,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"経常利益":{"value":2460,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"純利益":{"value":1530,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"修正前":"not_disclosed","修正後":80800,"差額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"営業利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":2410,"差額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"経常利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":2460,"差額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"純利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":1530,"差額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"前期実績":17,"今期予想":28,"差額":11,"変更率":64.7,"単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":485450,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":30824,"単位":"千円","対象資産":["テナント事業の店舗資産等（24,123千円）","外販事業の工場資産（6,700千円）"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":19519,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":29333,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":3796,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":30824,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":10000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":326765,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: テナント事業では新規出店、人気商品の拡販やリニューアル、外販事業ではチルド惣菜の好調、販促企画による納品量の増加、納品アイテムの拡充が寄与した。外販事業の利益には工場間の製造品目組替の効果や経費の見直しも寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は「40,083百万円」、通期予想は「80,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期の売上高は「40,083百万円」、営業利益は「1,270百万円」、通期予想は売上高「80,800百万円」、営業利益「2,410百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年2月期第2四半期の営業利益は「1,270百万円、38.7％」、経常利益は「1,308百万円、37.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「40,083百万円、3.3％」、営業利益は「1,270百万円、38.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,270百万円」、経常利益「1,308百万円」、四半期純利益「863百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,410百万円、24.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年2月期の年間配当は「17.00円」、2023年2月期予想は「28.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当額と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「19,519千円」、特別損失合計は「63,953千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 30,824」、セグメント注記に「テナント事業」で24,123千円、「外販事業」で6,700千円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「テナント事業のセグメント利益は「前年同期間に比べ3.6％増益」、外販事業は「2億88百万円のセグメント利益（前年同期間は31百万円のセグメント損失）」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「75.6％」、前事業年度末は「77.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,031,207千円」、前年同期「1,311,686千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「外販事業について「販促企画の効果もあり、納品量が増加いたしました」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加を主たる要因として」や「工場間の製造品目組替の効果や経費の見直しなどにより」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新商品や新業態の開発にも積極的に取り組み」や「新規出店」「拡販」「納品アイテムを拡充」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、経営環境の変化など様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年３月１日～2022年８月31日」、業績数値と「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシアによるウクライナ侵攻」「資源価格の上昇」「急激な円安の進行」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」とある一方、前年同期との増減率が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期末の店舗数は前事業年度末に比べ４店舗増加した275店舗」。」）