# カネ美食品（2669） 2023年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2669/disclosure/20220711597561
種別: 決算
開示日: 2022-07-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2669

## 何が変わったか

2023年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.7％増、営業利益が167.4％増となり、利益が大きく改善した。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

行動制限解除に伴う人流回復で需要が増加したこと、売れ筋商品の拡販や納品量の増加、関東エリアの工場再編効果および経費の見直しなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年３月１日〜2022年５月31日
- 売上高: {"value":19804,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":167.4}
- 経常利益: {"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":153.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":219.1}
- １株当たり当期純利益: 44.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.2,"前期末":77}
- 総資産: {"value":32910,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24764,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"経常利益":{"value":2280,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":1809,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3547,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1809,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年７月11日開催の取締役会で、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社普通株式の公開買付けに賛同し、応募するか否かは株主の判断に委ねる旨を決議した。公開買付期間は2022年７月12日から８月９日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":328226,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 行動制限解除に伴う人流回復による需要増加、売れ筋商品の拡販、ファミリーマートでの販促企画やチルド惣菜の好調による納品量の増加、関東エリアの工場再編効果および経費の見直し。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期売上高は19,804百万円、通期予想は80,600百万円。「2023年２月期第１四半期の業績」「2023年２月期の業績予想」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期645百万円、通期予想2,250百万円。売上高は第1四半期19,804百万円、通期予想80,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比4.7％増、営業利益167.4％増、経常利益153.3％増、四半期純利益219.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高19,804百万円（前年同期18,899百万円）、営業利益645百万円（前年同期241百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益645百万円、経常利益651百万円、四半期純利益429百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,250百万円、対前期増減率15.8％。前期営業利益は主要な経営指標等に記載されていないため、表紙の対前期増減率に基づく判定。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年２月期の年間配当金合計17.00円、2023年２月期（予想）28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損3,547千円」「減損損失1,809千円」「特別損失合計5,357千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期損益計算書の特別損失に「減損損失1,809千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「テナント事業は売上高2.9％増、セグメント利益36.7％増。外販事業は売上高6.8％増、前年同期の1億8百万円のセグメント損失から1億67百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高19,804,187千円・営業利益645,333千円、前年同期の売上高18,899,242千円・営業利益241,255千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末の77.0％から75.2％となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限解除に伴う人流回復により、通勤・通学など日常的な需要増加」「納品数量の増加に向けた取り組み」「売上高の増加を主たる要因として」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加を主たる要因として」「関東エリアの工場再編の効果や経費の見直しなどにより」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「行動制限等が徐々に緩和」「資源価格の上昇や供給面での制約」。自社施策として「組織体制を一部変更」「売れ筋商品の拡販を強化」「工場再編の効果や経費の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は…増収」「実際の業績等は、経営環境の変化など様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年３月１日～2022年５月31日」、売上高19,804百万円、営業利益645百万円、各前年同期増減率および通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の感染の動向」「ウクライナ情勢を背景とした資源価格の上昇や供給面での制約、金融情勢の混乱」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年７月11日開催の取締役会において…公開買付けに関して賛同の意見を表明」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）