# カネ美食品（2669） 2022年２月期通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2669/disclosure/20220411519760
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2669

## 何が変わったか

2022年２月期の実績が、2021年10月８日に公表した通期予想を上回った。売上高は小幅な増加にとどまった一方、営業利益・経常利益・当期純利益は大きく上振れした。

## 会社が挙げた理由

テナント事業と外販事業の販促活動が全般的に好調で売上高が予想を上回った。利益面では、テナント事業で機会ロスと廃棄ロスを抑制できたこと、外販事業で工場再編による生産効率が向上したことなどにより、各利益が予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":77200,"revised_forecast":77630,"change":430,"change_rate":0.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1450,"revised_forecast":1941,"change":491,"change_rate":33.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":2069,"change":569,"change_rate":37.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":750,"revised_forecast":1319,"change":569,"change_rate":75.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":77.54,"revised_forecast":136.45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022 年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 10 月８日
- 前期実績: {"売上高":75529,"営業利益":465,"経常利益":524,"当期純利益":204,"１株当たり当期純利益":21.11,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: テナント事業及び外販事業の販促活動が全般的に好調だったこと、テナント事業で機会ロスと廃棄ロスを抑制できたこと、外販事業で工場再編による生産効率が向上したことなど。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年２月期通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」および「通期の業績予想と本日公表の通期の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年２月期通期業績予想と実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高430、営業利益491、経常利益569、当期純利益569を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として営業利益33.9、経常利益37.9、当期純利益75.9を記載」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率（％）0.5」、営業利益33.9、経常利益37.9、当期純利益75.9」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の「増減率（％）75.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）0.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績の当期純利益「1,319」および「（ご参考）前期実績 204」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は販促活動、機会ロス・廃棄ロスの抑制、生産効率の向上等として記載され、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「テナント事業及び外販事業、共に販促活動が全般的に好調であったことから、業績予想を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「テナント事業及び外販事業」「テナント事業における機会ロスと廃棄ロス」「外販事業における工場再編」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販促活動が全般的に好調」「機会ロスと廃棄ロスの抑制」「工場再編による生産効率の向上等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の「増減額（Ｂ－Ａ）」がある一方、差異の理由欄には個別要因の金額記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「販促活動が全般的に好調」「機会ロスと廃棄ロスの抑制」「工場再編による生産効率の向上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異の理由欄は販促活動、ロス抑制、生産効率向上を記載しているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由欄は当期の実績が予想を上回った理由を記載しているが、継続期間の記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「利益面においてはテナント事業における機会ロスと廃棄ロスの抑制」「外販事業における工場再編による生産効率の向上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由に記載されているのは「外販事業における工場再編」であり、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由欄は販促活動、ロス抑制、生産効率向上を説明しているが、上振れ分の使途には言及していない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「外販事業における工場再編による生産効率の向上等」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2021年３月１日～2022年２月28日」、開示日「2022年４月11日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期業績予想と実績値の差異」として実績（Ｂ）を示している」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業績予想を上回りました」「いずれも業績予想を上回りました」」）