# カネ美食品（2669） 2022年２月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2669/disclosure/20220411519757
種別: 決算
開示日: 2022-04-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2669

## 何が変わったか

2022年2月期は、売上高が前期比2.7％増、営業利益が316.9％増となり、利益水準が大きく改善した。2023年2月期は増収増益を見込み、年間配当予想も17円から28円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

テナント事業では売上増加に加え、適正な運営計画による機会ロス・廃棄ロスの抑制が寄与した。外販事業では販売促進企画による納品量の増加、納品先の拡大、工場再編による生産効率の向上、不採算の新潟工場閉鎖が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年3月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":77630,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":1941,"unit":"百万円","yoy_pct":316.9}
- 経常利益: {"value":2069,"unit":"百万円","yoy_pct":294.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1319,"unit":"百万円","yoy_pct":546.3}
- １株当たり当期純利益: 136.45円
- 売上高営業利益率: 2.5
- 自己資本比率: {"当期末":77,"前期末":77}
- 総資産: {"value":31761,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24449,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3193,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-594,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-148,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15103,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"経常利益":{"value":2280,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":28,"change":11,"change_rate":64.7,"unit":"円／株（年間）"}
- 配当性向: 12.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1039252,"unit":"千円"}
- 減損損失: 219,042千円。テナント事業の総合惣菜店舗21店舗・洋風惣菜店舗1店舗、外販事業のチルド製品加工工場等・米飯加工工場・閉鎖工場、その他の本社資産が対象。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":109948,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3333,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":15524,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":21940,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":219042,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10000000
- 期末自己株式数: 328226
- 業績の増減要因: テナント事業は新規出店、商品政策・販促政策、機会ロス・廃棄ロスの抑制により増収増益。外販事業は販売促進企画の好調、納品量の増加、納品先の拡大、工場再編による生産効率向上、新潟工場閉鎖により、赤字から黒字へ改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年２月期　決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2.7％増、営業利益316.9％増、経常利益294.1％増、当期純利益546.3％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年２月期は売上高77,630百万円、営業利益1,941百万円。2021年２月期は売上高75,529百万円、営業利益465百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,941百万円、経常利益2,069百万円、当期純利益1,319百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益22億50百万円（当期比15.8％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年２月期17.00円、2023年２月期（予想）28.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に対応した成果の配分を行うことを基本」「継続的な配当の実施を目指すことを基本的なスタンス」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計256,507千円、うち減損損失219,042千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額を減損損失（219,042千円）として特別損失に計上しました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「テナント事業は前期比19.1％増益、外販事業は31百万円のセグメント利益（前期は11億37百万円のセグメント損失）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年２月期2.5％、2021年２月期0.6％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年２月期77.0％、2021年２月期77.0％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,193百万円（前年同期966百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多くの販売促進企画が好調に推移し、納品量の増加に寄与」「納品先の拡大に努めてまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「テナント事業の売上高3.5％増・セグメント利益19.1％増、外販事業の売上高1.8％増を記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「店舗戦略および商品政策の見直しや工場の生産体制の効率化」「新規出店」「工場再編による生産効率の向上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績見通しについては…を見込んでおります」「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年３月１日～2022年２月28日」の実績と、2023年２月期の売上高80,600百万円、営業利益2,250百万円等を記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や不安定な世界情勢を背景に…先行き不透明な状況が続くものと予想されます」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度末における店舗数は…271店舗となりました。」」）