# カネ美食品（2669） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2669/disclosure/20211007407855
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-10-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2669

## 何が変わったか

2022年2月期の個別通期予想を見直し、売上高は8億円引き下げる一方、営業利益・経常利益・当期純利益は引き上げた。特に当期純利益は200百万円増額し、増減率は36.6％となった。

## 会社が挙げた理由

テナント事業の売上増加とロス抑制による売上総利益率の改善、外販事業の売上回復や工場再編・不採算工場閉鎖による損失圧縮、過年度の減損損失の一部が損金認容されたことによる法人税等負担率の低下を理由としている。一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大リスクや閉鎖工場の処分に関する不確定要素も挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":78000,"revised_forecast":77200,"change":-800,"change_rate":-1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1370,"revised_forecast":1450,"change":80,"change_rate":5.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":1500,"change":100,"change_rate":7.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":550,"revised_forecast":750,"change":200,"change_rate":36.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":56.87,"revised_forecast":77.54,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年４月９日
- 前期実績: 売上高75,529百万円、営業利益465百万円、経常利益524百万円、当期純利益204百万円、１株当たり当期純利益21.11円（2021年２月期）
- 修正の理由: テナント事業では売上高の増加、適正な人員計画及び販売計画によるロスの抑制で売上総利益率が向上。外販事業では売上高の回復、工場再編による生産効率の向上、不採算工場の閉鎖で損失額を圧縮。さらに、過年度の減損損失の一部が第２四半期会計期間に損金認容され、法人税等負担率が減少したため、当期純利益が通期予想を上回って推移している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年４月９日に公表いたしました業績予想を下記のとおり修正」および「2022年２月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年２月期通期個別業績予想数値の修正（2021年３月１日～2022年２月28日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「△800」「80」「100」「200」、増減率として「△1.0」「5.8」「7.1」「36.6」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△1.0」、営業利益・経常利益・当期純利益はそれぞれ「5.8」「7.1」「36.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減額（Ｂ－Ａ）△800」「増減率（％）△1.0」、営業利益・経常利益・当期純利益は増額」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2022年２月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「36.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「750」、前期実績の当期純利益は「204」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてに数値を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「過年度における減損損失の一部が、第２四半期会計期間において損金認容された」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「法人税等負担率が減少したため当期純利益が通期予想を上回って推移しております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「テナント事業においては」「外販事業においては」「不採算工場の閉鎖」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高の増加」「ロスの抑制」「工場再編による生産効率の向上」「不採算工場の閉鎖」「法人税等負担率が減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では「売上総利益率が向上」「損失額を圧縮」「法人税等負担率が減少」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「適正な人員計画及び販売計画」「工場再編」「経済活動の再開」「新型コロナウイルス感染症の再拡大」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第２四半期会計期間において損金認容」「生産効率の向上」「損失額を圧縮」と記載されているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「経済活動の再開が進む中で回復に転じると見込まれる」「過年度における減損損失の一部」「前事業年度末における不採算工場の閉鎖」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上総利益率が向上」「生産効率の向上」「法人税等負担率が減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「工場再編による生産効率の向上」「不採算工場の閉鎖」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「適正な人員計画及び販売計画によるロスの抑制に注力」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「工場再編による生産効率の向上」「前事業年度末における不採算工場の閉鎖」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021年10月８日」、対象期間は「2021年３月１日～2022年２月28日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年４月９日に公表いたしました業績予想」および対象期間の開始日は「2021年３月１日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年２月期通期個別業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は「１．業績予想の修正」と修正理由であり、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「回復に転じると見込まれる」「外部要因の下押しリスクは未だ払拭しきれない状況」「閉鎖工場の処分に係る不確定要素」」）