# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜タビオ（2668）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 当第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用している。 (https://komori.app/company/2668/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期から適用したことが再掲されている。 (https://komori.app/company/2668/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当連結会計年度から適用したことが通期注記でも確認されている。 (https://komori.app/company/2668/filing/2017-fy)
- FY2019 再定義 「2020年２月期の期首から適用します。」 — 従来の繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用済み開示に加え、平成30年改正の税効果会計関連適用指針については2020年2月期の期首から適用予定と整理されている。 (https://komori.app/company/2668/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 達成 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 前期に適用予定としていた平成30年改正の税効果会計関連基準等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用した。表示区分も変更されている。 (https://komori.app/company/2668/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計関連基準等を期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことが継続して開示されている。 (https://komori.app/company/2668/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。」 — 税効果会計関連基準を期首から適用し、繰延税金資産の表示区分を変更したことが通期でも確認されている。 (https://komori.app/company/2668/filing/2019-fy)