# タビオ（2668） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2668/disclosure/20260916537283
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2668

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比1.8％増となった一方、営業利益は13.9％減、経常利益は14.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は13.4％減となりました。通期連結業績予想は、2026年4月14日公表分から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

国内EC、海外、スポーツ卸などの売上が伸長した一方、米国の通信販売事業では少額輸入貨物に対する関税免除制度の見直し等により関税負担が増加し、利益面で厳しい状況となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":8084079,"unit":"千円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":304810,"unit":"千円","yoy_pct":-13.9}
- 経常利益: {"value":317738,"unit":"千円","yoy_pct":-14.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":231267,"unit":"千円","yoy_pct":-13.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.5,"前期末":60.3}
- 総資産: {"value":8170987,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5430088,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-410381,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-128135,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-348554,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1096153,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年4月14日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":148277,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2229,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"災害損失","value":4465,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2229,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内EC、海外、スポーツ卸などで売上が伸長した一方、米国通信販売事業で関税負担が増加し利益面が厳しくなった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は80億84百万円（前年同期比1.8％増）」「営業利益３億４百万円（前年同期比13.9％減）」「経常利益３億17百万円（前年同期比14.4％減）」「親会社株主に帰属する中間純利益２億31百万円（前年同期比13.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比1.8％増」、営業利益は「前年同期比13.9％減」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益304,810千円、経常利益317,738千円、親会社株主に帰属する中間純利益231,267千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年４月14日に公表しました業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は「6,695千円」で、内訳は固定資産除売却損0千円、災害損失4,465千円、減損損失2,229千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失 2,229」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高7,937,649千円、営業利益353,866千円、当中間期は売上高8,084,079千円、営業利益304,810千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の60.3％から66.5％に増加しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の支出は４億10百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー △410,381千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「少額輸入貨物に対する関税免除制度の見直し等により、関税負担が増加し、利益面では厳しい状況となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内EC事業、海外事業、スポーツ卸事業などの売上高と前年同期比は記載されていますが、関税負担や各施策の影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「エントリー価格帯商品の拡充やECモール強化戦略の推進」「スポーツ分野およびBtoB領域における販路拡大」「海外での地産地消の推進」などの記載があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は80億84百万円」「営業利益３億４百万円」「業績予想から変更しておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）」および各財務数値・前年同期比の記載があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動」「中東をはじめとする地域情勢の緊迫化」「資源・エネルギー価格の上昇」「通商政策の変更に伴う…関税負担の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間は「自 2026年３月１日 至 2026年８月31日」、前中間連結会計期間は「自 2025年３月１日 至 2025年８月31日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店108店舗、直営店153店舗、合計261店舗」。」）