# タビオ（2668） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2668/disclosure/20260616571917
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2668

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少した。通期の連結業績予想は、2026年4月14日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

EC運営体制の強化や広告運用の最適化、海外・スポーツ卸事業の好調が売上を押し上げた一方、米国通販事業では関税制度の見直しにより輸送費・関税コストが増加し、利益面で厳しい状況となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":4263571,"unit":"千円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":297709,"unit":"千円","yoy_pct":-8.7}
- 経常利益: {"value":308328,"unit":"千円","yoy_pct":-8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":210944,"unit":"千円","yoy_pct":-7.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.7,"前期末":60.3}
- 総資産: {"value":8773555,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5412062,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73367,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益の記載なし。特別損失の固定資産除売却損および特別損失合計は「-」。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内EC事業ではEC運営体制の強化や広告運用の最適化が奏功し、Amazonでの販売が好調。海外事業ではフランスの店頭販売、中国の蘇州アウトレット、米国通販が好調だったが、米国の関税制度見直しで輸送費・関税コストが増加。スポーツ卸事業ではランニングソックスやベースボール部門が伸長した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は42億63百万円（前年同期比1.9％増）」「営業利益２億97百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益３億８百万円（前年同期比8.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億10百万円（前年同期比7.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前年同期比1.9％増」、営業利益「前年同期比8.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益297,709千円、経常利益308,328千円、親会社株主に帰属する四半期純利益210,944千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年４月14日に公表しました業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第１四半期連結累計期間の「特別損失 固定資産除売却損 -」「特別損失合計 -」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高4,263,571千円・営業利益297,709千円、前年同期の売上高4,182,924千円・営業利益326,084千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の60.3％から61.7％に増加しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「輸送費および関税コストが増加したことから、利益面では厳しい状況となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内専門店事業30億77百万円・前年同期比1.6％減、国内EC事業5億51百万円・5.3％増、海外事業3億62百万円・18.0％増、スポーツ卸事業2億66百万円・18.6％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や原材料価格の高止まり」「物価上昇」を記載し、自社施策として「ECモール強化戦略」「スポーツ分野およびBtoB領域における販路拡大」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「Amazonでの販売が好調に推移いたしました」「大きく伸長いたしました」「業績予想から変更しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年３月１日～2026年５月31日）」および売上高・営業利益等の実績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税政策変更に伴う少額輸入貨物に対する関税免除制度の見直し」「輸送費および関税コストが増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「フランチャイズチェーン店１店舗、直営店４店舗の新規出店」と「店舗数は…合計268店舗」。」）