# タビオ（2668） 2027年2月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2668/disclosure/20260521543494
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2668

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を上回った一方、販管費の増加により営業利益以下の各段階利益は前年同期を下回った。ただし、各段階利益は会社計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

国内専門店事業では店舗数の減少や株主優待制度変更の一過性要因が減益要因となった。海外事業では米国向け少額貨物の関税免除措置撤廃などにより減益となった一方、国内EC事業とスポーツ卸事業は販売好調で増益となった。全体では販売代行店舗の増加、人材紹介会社の利用増、特許・商標取得費用、ベースアップなどにより販管費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4263,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 経常利益: {"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 純利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 売上総利益率: {"value":59,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.4}
- 営業利益率: {"value":7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.8}
- 販管費: {"value":2217,"unit":"百万円","売上高販管費率":"52.0%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":718,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":720,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":457,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 各段階利益は計画を上回った
- セグメント別実績: {"国内専門店事業":{"売上高":{"value":3077,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"営業利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}},"国内EC事業":{"売上高":{"value":551,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}},"海外事業":{"売上高":{"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"営業利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5}},"スポーツ卸事業":{"売上高":{"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}},"新規事業":{"売上高":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":268,"単位":"店舗","期中の出店":5,"期中の退店":3,"通期計画":{"出店":3,"退店":7,"期末店舗数":264}}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":"not_disclosed","中間":"not_disclosed","期末":{"value":30,"unit":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: BtoB領域での取引開始による新規事業の売上計上

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「各段階利益は前年実績を下回りましたが、計画は上回りました。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「連結業績予想は、期初から変更なし。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「営業利益の推移で、国内専門店事業「166→145」、国内EC事業「70→83」、海外事業「33→23」、スポーツ卸事業「64→77」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販管費増により営業減益」」「販売代行店舗の増加、人材紹介会社の利用増、特許・商標取得に向けた費用増等により支払手数料が増加。ベースアップ等の影響で人件費も増加。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「売上高の推移および営業利益の推移で、国内専門店、国内EC、海外、スポーツ卸、新規事業の数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費 合計」2,126百万円から2,217百万円、増減「＋91」百万円。人件費、家賃、支払手数料、宣伝販促費、減価償却費、その他も記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益297百万円、前年同期比△8.7%。販管費は前年同期比＋91百万円。国内専門店事業は「3,127→3,077」、営業利益は「166→145」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規事業は、BtoB領域での取引開始により売上計上。」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「国内店頭売上の1Q累計既存店伸長率は＋0.2％」「EC売上…1Q累計では＋4.3％」「当1Q末の店舗数は、268店舗」「直営店売上比率77.8％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「既存店伸長率「＋0.2％」、EC売上「＋4.3％」、一方で店舗数は前年1Q末274店舗から当1Q末268店舗。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「国内月次売上高 前期比（既存店、EC）」および販売経路別の売上高を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「期末配当 30円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年2月期 第1四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、推移グラフ、事業別説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次で「01 事業内容」は全体の前半に置かれ、「02 1Q業績説明」「03 連結業績予想」が続く。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想は、期初から変更なし。」および「実際の業績は経済情勢、業界の動向等にかかわるリスクや天変地異などの不確定要因により、これら将来の予測情報とは大きく異なる場合があります。」」）