# タビオ（2668） 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2668/disclosure/20260317583189
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2668

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が前年同期比0.2％減となった一方、営業利益は19.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は9.5％増となりました。年間配当は前期と同じ1株30円を予定し、事業区分は「海外・スポーツ卸事業」から「海外事業」と「スポーツ卸事業」に分割されました。

## 会社が挙げた理由

都市部のインバウンド需要、海外事業の中国EC・ライブコマース強化と米国売上の好調、スポーツ卸事業の主力商品の堅調な推移および前期末の価格改定が寄与しました。一方、地方店舗では物価高騰による生活防衛意識の高まりで客数が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":16812398,"unit":"千円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":883961,"unit":"千円","yoy_pct":19.5}
- 経常利益: {"value":916555,"unit":"千円","yoy_pct":21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":569724,"unit":"千円","yoy_pct":9.5}
- １株当たり当期純利益: 83.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.3,"前期末":56.7}
- 総資産: {"value":8902789,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5364932,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":916742,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-457299,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-560053,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1978211,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株（年間）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":290154,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":123512,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別損失":{"固定資産除売却損":7271,"役員特別功労金":"―","減損損失":123512}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":6813,"unit":"千株"}
- 期末自己株式数: {"value":34,"unit":"千株"}
- 業績の増減要因: 都市部ではインバウンド需要が旺盛だった一方、地方店舗では物価高騰による生活防衛意識の高まりで客数が減少。海外事業では中国EC・ライブコマースの強化と米国売上の好調、スポーツ卸事業では主力商品の堅調な推移と前期末の価格改定が業績に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年2月期 決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度の売上高」「当連結会計年度の営業利益」として通期実績を記載しています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は重点課題の説明であり、売上高・営業利益の通期予想値は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は168億12百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益8億83百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益9億16百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5億69百万円（前年同期比9.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は168億12百万円（前年同期比0.2％減）」「営業利益8億83百万円（前年同期比19.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益8億83百万円」「経常利益9億16百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益5億69百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通しにつきましては」として重点課題を説明していますが、次期の営業利益予想値の記載はありません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「前期と同額の1株につき30円（年間）を予定」「次期の剰余金の配当につきましては…1株につき30円（年間）を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した配当を継続的に実施することを基本」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失123,512千円」「特別損失合計130,783千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の減損会計の適用を行った結果、減損損失1億23百万円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当グループが、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には「売上高」「営業利益」の金額が記載されていますが、「売上高営業利益率」の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の56.7％から60.3％に増加」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」当期916,742千円、前連結会計年度950,598千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期末に実施した主力商品の価格改定も市場に受け入れられ、売上の牽引だけでなく、利益面でも大きく貢献しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「前年同期比」の売上高は記載されていますが、増減要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社ECサイトの運営効率化」「ライブコマースや現地限定カラーの展開を強化」「主力商品の価格改定」「アドバイザリー契約を締結」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上は好調に推移しました」「次期以降の客数回復…に向けた施策を始動いたしました」「客数増を図り」「新たな収益源の構築を目指します」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書の対象期間「自 2025年3月1日 至 2026年2月28日」と、売上高・営業利益等の金額および前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇や金融資本市場の変動に加え、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりが景気の下振れ要因」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度より『海外・スポーツ卸事業』としていた区分を『海外事業』と『スポーツ卸事業』の2区分に変更いたしました」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用しております」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「フランチャイズチェーン店112店舗」「直営店154店舗」「合計266店舗」」）