# 再成長への転換と安定収益体制の確立｜イメージ　ワン（2667）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「当社は平成28年９月期を中期経営計画の初年度と位置づけ、中期経営計画の基本方針である再成長への転換と安定収益体制の確立を実現するため、医療画像事業における商品競争力の向上、在宅医療・介護福祉分野における新規事業の展開、製品原価の圧縮、の三点を当期の重点施策とし、事業を展開してまいりました。」 — 平成28年9月期を中期経営計画の初年度とし、再成長と安定収益を基本方針として掲げている。 (https://komori.app/company/2667/filing/2016-q1)
- FY2016 前進 「当社は中期経営計画の初年度と位置付けた平成28年９月期を通して、中期事業戦略である①ConnectioRIS（放射線部門情報システム）、ConnectioMeD（診療情報統合システム）等の商品力強化、②医療画像事業における事業領域拡大、③全国の営業拠点の強化、④在宅医療・介護福祉分野における新事業であるduranta（テレメトリー式心電計）の事業拡大を推進する一方で、平成27年９月期の営業損失という業績結果を受け、仕入の全工程を見直すことで原価圧縮に注力してまいりました。これらの結果、当事業年度における業績は、売上高1,482百万円（前期比19.6%増）、営業利益27百万円（前期は125百万円の損失）、経常利益17百万円（同148百万円の損失）、当期純利益10百万円（同170百万円の損失）となりました。」 — 中期経営計画の初年度に、売上増加と営業利益・経常利益・当期純利益の黒字化を実現した。一方、安定利益確保は引き続き対処すべき課題として残されており、安定収益体制の確立が完了したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/2667/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「このような経営環境において、当社は、医療部門における事業領域拡大を目指す中期経営方針に基づく新規事業として、自由診療医科分野の予約・検索サイト事業を運営する連結子会社を平成28年11月１日に設立いたしました。」 — 医療部門の事業領域拡大と新規事業の具体化として、自由診療医科分野の予約・検索サイト事業を運営する連結子会社を設立した。 (https://komori.app/company/2667/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間は、新規事業の核となるポータルサイトの開設準備に注力するいっぽう、医療画像事業における自社開発システム商品の機能強化開発に取り組み、衛星画像事業においてはUAV（小型無人飛行機）関連の製品や、FieldSpec4（携帯型分光放射計）の販売に注力してまいりました。」 — 新規事業、医療画像事業の商品強化、衛星画像事業の販売強化を継続している。 (https://komori.app/company/2667/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 前進 「このような経営環境において、当社グループは、医療部門における事業領域拡大を目指す中期経営方針に基づく新規事業として、自由診療医科分野の予約・検索サイト事業を運営する連結子会社を平成28年11月１日に設立いたしました。当第３四半期連結累計期間は、新規事業の核となるポータルサイトの開設準備に注力するいっぽう、医療画像事業における自社開発システム商品の機能強化開発に取り組み、衛星画像事業においてはUAV（小型無人飛行機）関連の製品や、FieldSpec4（携帯型分光放射計）の販売に注力してまいりました。」 — 医療部門の事業領域拡大に向けた新規事業について、連結子会社の設立後、ポータルサイトの開設まで進み、基本方針の具体化が前進している。 (https://komori.app/company/2667/filing/2017-q2)
- FY2017 再定義 「このような状況の中、当社グループを取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営方針として推進してまいります。①増収増益基調の確立 ②企業価値の向上 ③繰越欠損の解消 ④復配の実現 ⑤財務基盤の強化」 — 従来の再成長・安定収益という基本方針を、増収増益、企業価値、繰越欠損、復配、財務基盤の5項目からなる経営方針として整理している。 (https://komori.app/company/2667/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社におきましては、売上高の継続的な拡大及び営業利益率の向上を目標としております。」 — 売上高の継続的拡大と営業利益率向上を目標として明示し、従来の増収増益・安定利益確保の方針を継続している。 (https://komori.app/company/2667/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再定義 「抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、新たな「中期経営計画」を策定し、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。」 — 従来の再成長・安定収益を中心とする方針から、IT医療、再生可能エネルギー、環境事業への積極投資を通じて健康と環境を創造する企業へ変革する方針へと、中期経営計画と企業理念を大きく組み替えている。 (https://komori.app/company/2667/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。」 — 売上高・営業利益の継続的拡大とROE向上を目標として掲げ、再成長と収益基盤確立の方針を継続している。 (https://komori.app/company/2667/filing/2019-q2)
- FY2019 再掲 「当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営方針の改革として推進してまいります。① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する ② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す ③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む ④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る ⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する」 — 前四半期に示した中期経営計画と経営改革の方向性を、通期でも同じ5項目として継続している。 (https://komori.app/company/2667/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと説明している。 (https://komori.app/company/2667/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと説明している。 (https://komori.app/company/2667/filing/2020-q2)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと説明している。 (https://komori.app/company/2667/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略に重要な変更はないと説明している。 (https://komori.app/company/2667/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと説明している。 (https://komori.app/company/2667/filing/2021-q2)
- FY2022-Q1 再定義 「このような状況の中で当社は、2021年12月の株主総会において、経営体制の一層の強化・充実を図るために新たな経営体制としました。抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、新たな３カ年計画である中期経営計画[2022年９月期～2024年９月期]（2022年１月13日発表）をスタートさせました。今回の中期経営計画はコーポレートストラクチャー改編＝組織改編という抜本的な改革と事業多様化戦略に基づく事業再編という施策をもって事業基盤強化と安定した企業力を構築して、企業価値向上を図ることを主眼としております。」 — 従来の経営改革方針を、新たな3カ年中期経営計画、組織改編、事業多様化・再編による事業基盤強化へ具体的に組み替えている。 (https://komori.app/company/2667/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「このような状況の中で当社は、新たな３カ年計画である中期経営計画[2022年９月期～2024年９月期]（2022年１月13日発表）をスタートさせました。今回の中期経営計画はコーポレートストラクチャー改編＝組織改編という抜本的な改革と事業多様化戦略に基づく事業再編という施策をもって事業基盤強化と安定した企業力を構築して、企業価値向上を図ることを主眼としております。従来からのヘルスケアソリューション事業と地球環境ソリューション事業というセグメントの事業領域内でそれぞれに事業多様化戦略に基づき、事業及びプロジェクトを展開し、売上高100億円規模の長期ビジョンの達成を目指してまいります。」 — 前四半期に開始を説明した2022年9月期から2024年9月期の中期経営計画を改めて記載し、組織改編・事業再編・事業多様化による事業基盤強化と売上高100億円規模の長期ビジョンを継続して掲げている。 (https://komori.app/company/2667/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「このような状況の中で当社グループは、新たな３カ年計画である中期経営計画[2022年９月期～2024年９月期]（2022年１月13日発表）をスタートさせました。今回の中期経営計画はコーポレートストラクチャー改編＝組織改編という抜本的な改革と事業多様化戦略に基づく事業再編という施策をもって事業基盤強化と安定した企業力を構築して、企業価値向上を図ることを主眼としております。従来からのヘルスケアソリューション事業と地球環境ソリューション事業というセグメントの事業領域内でそれぞれに事業多様化戦略に基づき、事業及びプロジェクトを展開し、売上高100億円規模の長期ビジョンの達成を目指してまいります。」 — 2022年9月期から2024年9月期の中期経営計画、組織改編・事業再編、事業多様化、売上高100億円規模の長期ビジョンを継続して記載している。 (https://komori.app/company/2667/filing/2022-q2)
- FY2022 再定義 「従来のヘルスケアソリューション事業において、これまでの主軸である電子カルテ事業、周辺システム等を医療機関の幅広い部門に導入し、導入後も保守サービス等による安定的な収益を確保していくビジネスモデルは、競合激化により既に変革期にあることを踏まえ、これからの事業拡大に向けた取組みとして、医療機関のニーズが高いシステム領域を絞り、採算重視の効率的な営業活動による販路拡大が推進していくことを目指してまいります。」 — 再成長・安定収益の目標を、従来型の電子カルテ中心モデルから、採算重視の営業、メディカルサプライ、レンタル、コスト削減を組み合わせた安定利益確保の体制構築へ具体化している。 (https://komori.app/company/2667/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更はないと説明している。 (https://komori.app/company/2667/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと説明している。 (https://komori.app/company/2667/filing/2023-q1)
- FY2023 再掲 「当社グループを取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営改革の柱として推進してまいります。」 — 「攻めの経営」、新規事業、M&A・業務提携、既存事業の再構築、定量目標の達成という5本柱を引き続き経営改革の柱として掲げている。 (https://komori.app/company/2667/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略について重要な変更はないと説明している。 (https://komori.app/company/2667/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 再定義 「2022年９月期から2024年９月期までの３ヵ年とする「中期経営計画」を取り下げ、「中期経営計画」にて公表した「ヘルスケアソリューション事業：マイクロニードルプロジェクト」及び「地球環境ソリューション事業：住宅再生事業」から撤退することを決定いたしました。」 — 従来の中期経営計画を取り下げ、一部事業から撤退する決定が示された。 (https://komori.app/company/2667/filing/2024-q1)
- FY2024 再掲 「当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営改革の柱として推進してまいります。」 — 「攻めの経営」、新規事業、M&A・業務提携、既存事業の再構築、定量目標の達成という5本柱を通期でも継続して掲げている。 (https://komori.app/company/2667/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。」 — 継続企業の前提に関する重要事象への対応として、安定収益力の向上と健全な財務基盤の構築を引き続き掲げ、複数の施策を実行すると説明している。 (https://komori.app/company/2667/filing/2024-h1)
- 2026-05-14 前進 「強みを持つ分野への経営資源の再配分が不可欠であると判断いたしました。これに基づき、持続的な収益基盤の確立に向けた経営資源の再配分を図るべく、一部の新規事業について事業譲渡等による構造改革を実施いたしました。」 — 経営資源の再配分と一部新規事業の事業譲渡による構造改革を実施したと記載している。 (https://komori.app/company/2667/disclosure/20260514533036)
- 2026-07-30 前進 「当社は、2026年７月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第 240 条の規定に基づき、当社及び子会社の常勤取締役及び執行役員に対して、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権（第15回新株予約権）（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」 — グループ経営基盤の強化と黒字体質への転換に向け、常勤取締役・執行役員への有償新株予約権の発行を決議した。中長期的な業績拡大・企業価値増大に向けた具体的なインセンティブ施策が追加された。 (https://komori.app/company/2667/disclosure/20260730504111)