# イメージ　ワン（2667） （開示事項の経過）和解による訴訟の解決および特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20261110571570
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

株式会社ステイワンが提起していた訴訟について、2026年10月29日付で裁判上の和解が成立し、当社は解決金など合計3百万円を特別損失として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

諸般の事情を踏まえて和解することとしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による訴訟の解決および特別損失計上
- 発生日: 2026年10月29日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月10日（和解調書受領日）
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 諸般の事情を踏まえて和解することとしたため。
- 業績への影響額: 合計3百万円（解決金および訴訟関連費用、特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年9月期決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 不当利得返還等請求に関する裁判上の和解
- 裁判所・当局: 大阪地方裁判所
- 原告: 株式会社ステイワン
- 被告: 株式会社イメージワン
- 提訴日・処分日: 2025年9月2日（提訴日）、2026年10月29日（和解成立日）
- 請求額・課徴金額: 2,266万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年9月期決算において、解決金および訴訟関連費用の合計3百万円を特別損失として計上する予定。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事実が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「2027年９月期決算において特別損失として計上する予定です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「本件に伴う解決金および訴訟関連費用の合計は３百万円となり、2027年９月期決算において特別損失として計上する予定です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「解決金および訴訟関連費用の合計は３百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社ステイワンから提起されていた訴訟について、2026年10月29日付で和解が成立」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「合計は３百万円となり、2027年９月期決算において特別損失として計上する予定です。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2027年９月期決算において特別損失として計上する予定です。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年10月29日付で和解が成立し、2026年11月10日付で和解調書を受領いたしました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社ステイワンより提起されていた不当利得返還等請求」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年９月２日付で…提起」「2026年10月29日付で和解が成立」「合計は３百万円」「2027年９月期決算」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「請求金額：2,266万円」「解決金および訴訟関連費用の合計は３百万円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「裁判上の和解が成立いたしました」「原告と被告との間で何らの債権債務がないことを相互に確認するものであります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社が、2025年９月11日付「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」にて公表いたしました」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「和解による訴訟の解決」「裁判上の和解が成立いたしました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「和解が成立し」「特別損失として計上する予定です。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「株式会社ステイワンより提起されていた不当利得返還等請求」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社が、株式会社ステイワンに対し解決金として２百万円を支払い」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「株式会社ステイワンより提起されていた不当利得返還等請求」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）