# イメージ　ワン（2667） 訴訟の提起方針の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20260924539641
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

会社は、元代表取締役の島岡潤氏に対し、会社法第423条第1項に基づく約195百万円の損害賠償請求訴訟を提起する方針を決定しました。実際の提訴は、訴訟代理人の準備が整い次第行う予定です。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会の調査報告書で、当時の経営体制における職務執行上の問題点や、コンプライアンス意識、リスク管理、情報共有、相互監視機能等の課題が指摘されたことを踏まえ、元代表取締役の職務執行により生じた損害について責任を追及し、ガバナンス体制を強化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 元代表取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起方針の決定
- 発生日: 2026年9月24日（取締役会で訴訟提起方針を決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 島岡潤氏の在任中における職務執行等。第三者委員会は、コンプライアンス意識、リスク管理、取締役間の情報共有及び相互監視機能等に関する課題を原因として示した。
- 業績への影響額: 業績への影響額はnot_disclosed。請求予定額は約195百万円、訴訟関連費用は約7百万円の支出予定。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第423条第1項に基づく損害賠償請求訴訟（提起方針決定段階）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社イメージワン
- 被告: 島岡潤氏（当社元代表取締役）
- 提訴日・処分日: 未提訴。訴訟代理人による準備が整い次第、速やかに提起予定。提起方針決定日は2026年9月24日。
- 請求額・課徴金額: 約195百万円。これに加え、本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年3％の割合による金員。
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家から構成される第三者委員会による調査。2024年1月16日に調査報告書（公表版）を公表。
- 再発防止策: 取締役の職務執行に対する監督及び責任の明確化を図り、上場会社としてのガバナンス体制の強化につなげてまいります。
- 役員の責任: 元代表取締役の島岡潤氏に対し、会社法第423条第1項に基づく損害賠償責任を追及する方針。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 訴訟代理人による準備が整い次第、速やかに提訴する。本訴訟の提起による会計処理は監査法人と相談して適切に処理し、実際に提訴した際や開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 実際に訴訟を提起した際、および開示すべき事項が発生した場合に速やかに知らせる予定。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「過去の職務執行について責任の所在を明確にし、取締役としての責任を適切に追及するための対応」「上場会社としてのガバナンス体制の強化につなげてまいります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「元代表取締役である島岡潤氏」「同氏に対する損害賠償請求訴訟」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「訴訟目的額（請求予定額）：約195百万円」「訴訟関連費用として、約7百万円の支出を予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「2026年9月24日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名：島岡 潤 氏（当社元代表取締役）」「裁判所：東京地方裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月24日」「訴訟目的額（請求予定額）：約195百万円」「約7百万円の支出を予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「訴訟目的額（請求予定額）：約195百万円」「訴訟関連費用として、約7百万円の支出を予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「その結果、島岡氏の職務執行に関して当社に生じた損害について、同氏に会社法第423条第1項に基づく損害賠償責任があると判断し」「実際の訴訟提起は、今後の法的手続きの準備が整い次第」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、実際に訴訟を提起した際、および開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家から構成される第三者委員会による調査を実施し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「訴訟を提起する方針を決定」「準備が整い次第、速やかに提起」「約7百万円の支出を予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「コンプライアンス意識、リスク管理、取締役間の情報共有及び相互監視機能等に関する課題が示され」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…損害賠償請求訴訟を提起する方針を決定」「当社に生じた損害」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「取締役の職務執行に対する監督及び責任の明確化を図り、上場会社としてのガバナンス体制の強化につなげてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「同氏に会社法第423条第1項に基づく損害賠償責任があると判断し」「同氏に対する損害賠償請求訴訟を提起する方針」」）