# イメージ　ワン（2667） 子会社ENERGY SKIN JAPANによる機能性繊維の国内展開開始及び、企業・組織向け問い合わせ窓口開設のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20260916537322
種別: その他開示
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

子会社ENERGY SKIN JAPANが、米国法人2nd SKIN LABSの機能性繊維を国内企業・組織向けに展開する事業を開始し、素材供給、OEM、共同開発などの相談を受ける窓口を開設した。

## 会社が挙げた理由

2nd SKIN LABSの機能性繊維に関する技術を国内企業等の製品開発につなげ、新たな素材・製品の可能性を広げるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 鉱物・セラミックを繊維に組み込んだ機能性繊維・テキスタイル、機能性繊維を活用した製品の企画・開発、素材供給、OEM、共同開発、機能検証
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社ENERGY SKIN JAPANは当社の子会社。2nd SKIN LABS Inc.は当社が2026年6月に子会社化した米国法人で、ENERGY SKIN JAPANはその日本法人。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月16日（事業開始・問い合わせ窓口開設の発表日。提供開始の具体的日付は不明）
- 適用分野: スポーツ、リカバリー、ウェルネス、高齢者・日常ケア、医療・ヘルスケア、アパレル・日用品等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都品川区大崎1-6-3
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「今後は、機能性繊維の活用を検討する企業からのご相談の機会を通じて、素材供給、OEM、共同開発、機能検証等…事業展開を進めてまいります。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「事業を開始し、企業・組織向け問い合わせ窓口を開設いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年９月16日」「今回開設する問い合わせ窓口」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社が2026年6月に子会社化した米国法人2nd SKIN LABS Inc.」「これに伴い、国内での事業展開を担う日本法人としてESJを設立しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「事業を開始し、企業・組織向け問い合わせ窓口を開設いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「幅広い分野での活用可能性を検討しています」「具体的な効果や有用性を保証または断定するものではありません。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「国内企業・組織」「国内企業等」と一般的な対象のみ記載されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「企業・組織向け問い合わせ窓口を開設」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先として個別の企業名は記載されていない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である、株式会社ENERGY SKIN JAPAN」「当社が2026年6月に子会社化した米国法人2nd SKIN LABS Inc.」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「素材メーカー、繊維・アパレルメーカー…等」と対象業種のみ記載されている。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「お知らせいたします」「活用可能性を検討しています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「スポーツ、リカバリー、ウェルネス領域を中心に」「新たな用途・製品の可能性を開拓」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「機能性繊維の新たな用途開拓及び製品化を進めてまいります」「用途や販売チャネルの拡大を図ってまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人向け素材供給」「OEM」「国内における製品化・販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ESJは以下のとおり、国内企業等との事業開発を担います。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「機能性繊維を活用した製品の企画・開発等を行う事業を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「2nd SKIN LABSが開発する機能性繊維を国内企業・組織へ展開」「共同開発」「共同研究」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である、株式会社ENERGY SKIN JAPAN」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「機能性繊維を国内企業・組織へ展開」「国内における製品化・販売」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お問い合わせ窓口を開設いたしました」「ご相談をお待ちしております。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来品との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「2nd SKIN LABS Inc.」「株式会社ENERGY SKIN JAPAN」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社イメージワン」「記」に相当する構成の本文」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たな用途・製品の可能性を開拓」「幅広い分野での活用可能性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「具体的な効果や有用性を保証または断定するものではありません。」」）