# イメージ　ワン（2667） 2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20260812518027
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比41.2％減となり、営業損失と経常損失は拡大しました。一方、事業譲渡益などにより四半期純損失は前年同期より縮小し、通期業績予想は修正されました。

## 会社が挙げた理由

ヘルスケアソリューション事業では前年同期にあった電子カルテ関連の大型案件の納品が今期はなく、地球環境ソリューション事業では値上げに伴う期間ライセンスへの移行や可視近赤外線分光放射計の新規受注を獲得できなかったことが減収要因となりました。業績予想の修正理由の詳細は、別途公表した「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}
- 営業利益: {"value":-386,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-509,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-377,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △26.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54,"前期末":48.9}
- 総資産: {"value":1591,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":895,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":620694,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":-33},"営業利益":{"value":-736,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-860,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-728,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":580,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-736,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-860,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-728,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2170,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":349,"unit":"千円","対象資産":"東京都品川区の事業用レンタル資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"契約解約益","金額":1284,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","金額":149999,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":349,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":3120,"unit":"千円"},{"項目":"契約解約損","金額":770,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟費用","金額":2715,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","金額":9000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。2019年9月期以降営業損失が継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在すると認識しているが、現時点では重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規: 株式会社ENERGY SKIN JAPAN、2nd SKIN LABS Inc.、株式会社プリズム・メディカル。除外: not_disclosed。第4四半期より連結決算へ移行予定。
- 重要な後発事象: 株式会社ENERGY SKIN JAPANを2026年7月1日に設立し、第4四半期から連結決算へ移行予定。2nd SKIN LABS Inc.を第三者割当増資の引受により子会社化し、取得議決権比率は51.0％、取得対価は180,478千円。株式会社プリズム・メディカルを株式取得により子会社化し、取得議決権比率は100％。いずれも企業結合日は2026年9月30日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 15,191,900株
- 期末自己株式数: 74,538株
- 業績の増減要因: ヘルスケアソリューション事業は前年同期にあった電子カルテシステム付随部門システムの大型案件の納品が今期はなく減収。地球環境ソリューション事業は、PIX4Dcloud等の受注が堅調だったものの、PIX4Dmatic等の値上げに伴う期間ライセンスへの移行影響と可視近赤外線分光放射計の新規受注未獲得により減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年9月期第3四半期の売上高は433百万円、通期予想は580百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高433百万円、通期予想580百万円。営業損失386百万円、通期予想736百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比41.2％減、営業損失は281,056千円から386,104千円、経常損失は292,669千円から509,197千円、四半期純損失は400,994千円から377,225千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高737,532千円から433,853千円、営業損失281,056千円から386,104千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失386,104千円、経常損失509,197千円、四半期純損失377,225千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は386,104千円、通期予想の営業損失は736百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当金は0.00円、2026年9月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計151,284千円のうち事業譲渡益149,999千円、特別損失合計15,955千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「東京都品川区」「有形固定資産（レンタル資産）」「減損損失349千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ヘルスケアソリューション事業は売上高41.0％減・セグメント損失84,351千円、地球環境ソリューション事業は売上高41.8％減・セグメント損失23,496千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高433,853千円・営業損失386,104千円、前年同期の売上高737,532千円・営業損失281,056千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末54.0％、前事業年度末48.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期におきましては、電子カルテシステムに付随する部門システムの大型案件の納品があったのに対し、当第3四半期におきましては同規模の案件がなく」。「可視近赤外線分光放射計の新規受注を獲得できなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型案件がなく、期間ライセンスへの移行影響、新規受注を獲得できなかったことなどの説明はあるが、要因別金額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人員配置の見直しや外注費の削減に努め」。「大型案件がなく」。「値上げに伴う期間ライセンスへの移行影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。「販売台数を大幅に増大させることが期待される」。「経費削減を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期累計期間（2025年10月1日～2026年6月30日）」および売上高433,853千円、前年同期比41.2％減などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響」。「金融資本市場の変動の影響、継続的な物価上昇」。「訴訟結果により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表題は「日本基準（非連結）」。「当社は2026年9月期第4四半期より連結決算に移行する予定です」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、それ以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記（子会社の設立）」および「（取得による企業結合）」の記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」。「決算説明会開催の有無：無」。」）