# イメージ　ワン（2667） 営業外費用の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20260810517266
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計期間に、ファンド運用損53,263千円と、株式会社Kaihan Medicalへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額62,500千円を営業外費用として計上しました。これに加えて事業案件の不振などを反映し、通期業績予想を売上高1,377百万円から580百万円、当期純利益226百万円から△728百万円へ下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

ヘルスケアソリューション事業では、仕入原価高騰に伴う価格調整、システム販売の計画未達、大型の電子カルテ案件を受注できなかったことが理由です。地球環境ソリューション事業では、新規案件の獲得不振、可視近赤外線分光放射計の新規受注未獲得、IAEA向け耐放射線カメラの改修時期のずれが理由です。さらに、ファンド保有資産の評価額の変動と、株式会社Kaihan Medicalの財政状態・経営成績・資金繰り・返済原資の確保状況を踏まえた貸付金の回収可能性の保守的な評価により、営業外費用を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: 2026年６月30日（株式会社Kaihan Medicalへの貸付実行日）、2026年８月12日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（提出会社）。関連する対象は、アリスタゴラ VC イスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）及び株式会社Kaihan Medical
- 対象拠点・対象製品: アリスタゴラ VC イスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）の保有資産、株式会社Kaihan Medicalへの貸付金、ヘルスケアソリューション事業、地球環境ソリューション事業、可視近赤外線分光放射計、IAEA向け耐放射線カメラ
- 原因: ファンド保有資産の評価額の変動を踏まえ、出資持分に応じた損失を計上したこと。株式会社Kaihan Medicalの財政状態、経営成績、資金繰り及び返済原資の確保状況等を総合的に勘案し、貸付金の回収可能性を保守的に評価したこと。加えて、仕入原価高騰に伴う価格調整、計画を下回るシステム販売、大型電子カルテ案件の未受注、新規案件・新規受注の獲得不振及びIAEA向け耐放射線カメラの改修時期のずれ。
- 業績への影響額: 投資事業組合運用損53,263千円及び貸倒引当金繰入額62,500千円を営業外費用として計上。通期予想は売上高580百万円、営業利益△736百万円、経常利益△860百万円、当期純利益△728百万円に修正。
- 計上する会計期間: 2026年９月期第３四半期累計期間（営業外費用）；2026年９月期通期（業績予想）
- 業績予想への影響: 修正あり。売上高は前回予想1,377百万円から580百万円、営業利益は76百万円から△736百万円、経常利益は74百万円から△860百万円、当期純利益は226百万円から△728百万円へ修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 125,000千円（株式会社Kaihan Medical向け貸付金）。貸倒引当金繰入額62,500千円を計上。
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」は当期純利益△728百万円で、「増減額（Ｂ－Ａ）」は△954百万円。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」の当期純利益226百万円に対し、「今回修正予想（Ｂ）」は△728百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年９月期（2025年10月１日～2026年９月30日）の業績予想を下記のとおり修正することを決議しました」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「当期純利益は前回発表予想の226百万円から△728百万円となり、前回発表予想を954百万円下回る見通し」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益及び1株当たり当期純利益について、前回予想と今回修正予想を示している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上及び業績予想の修正を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資事業組合運用損53,263千円を営業外費用として計上いたしました」及び「貸倒引当金繰入額62,500千円を営業外費用として計上いたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期第３四半期累計期間」及び「2026年９月期（2025年10月１日～2026年９月30日）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月30日付で株式会社 Kaihan Medicalに対し…資金貸付を実施」及び「2026年８月12日開催の取締役会」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アリスタゴラ VC イスラエル・テクノロジーL.P.」及び「株式会社 Kaihan Medical」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資事業組合運用損53,263千円」「125,000千円の資金貸付」「2026年９月期第３四半期累計期間」「2026年６月30日付」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「２．当期の業績予想数値の修正について」に修正後の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年８月12日開催の取締役会において…営業外費用の計上及び…業績予想を…修正することを決議しました」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想を下回る見込み」「売上計上が困難な見通し」「異なる可能性があります」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社 Kaihan Medicalの財政状態、経営成績、資金繰りの状況及び返済原資の確保状況等を総合的に勘案し、貸付金の回収可能性を保守的に評価」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭に「当社は、2026年８月12日開催の取締役会において…計上及び…業績予想を…修正」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査又は命令に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限又は改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上及び業績予想の修正を扱っており、過去開示の誤りや提出遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「ファンドの保有資産の評価額の変動」及びKaihan Medicalの「財政状態、経営成績、資金繰りの状況及び返済原資の確保状況」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任又は処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）