# イメージ　ワン（2667） 有償ストック・オプション （「第15回新株予約権」）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20260730504111
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

当社および子会社の常勤取締役・執行役員9名を対象に、有償の第15回新株予約権7,595個を発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式759,500株が交付される。

## 会社が挙げた理由

グループ経営基盤の強化、黒字体質への転換、中長期的な業績拡大・企業価値増大に向け、対象者の意欲・士気、結束力、経営陣のコミットメントを高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプションとしての新株予約権（第15回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式759,500株（新株予約権7,595個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり176円
- 発行価額の総額: 1,336,720円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,336,720円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 自主放棄はできず、譲渡には当社取締役会の承認を要する。株価が一定水準まで下落した場合には残存するすべての新株予約権を行使期間満期日までに行使する義務を負う。
- 希薄化率: 発行済株式総数の5％に相当
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"15,191,900株（2026年6月30日時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株予約権がすべて行使された場合、759,500株増加","change_rate":"5％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり176円。独立した第三者評価機関が、株価情報等と将来業績の確率分布を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額と同額に決定。評価前提は株価113円、権利行使価格113円、権利行使期間2026年8月15日～2029年8月14日等。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株113円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。株価連動で下方修正する条項はnot_disclosed。
- 行使期間: 2026年8月15日から2029年8月14日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数7,595個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等の事由が生じた場合、または新株予約権者が禁錮以上の刑、競業、不正行為、倒産手続等の所定事由に該当し行使できなくなった場合、会社は無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社常勤取締役3名・4,751個、当社執行役員1名・474個、当社子会社取締役4名・1,896個、当社子会社執行役員1名・474個
- 株式報酬の総額: 報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づく有償発行。新株予約権の払込総額は1,336,720円。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社監査等委員3名全員から、第三者評価機関の算定結果に照らし、特に有利な発行価額に該当せず適法である旨の意見を取得。株主総会の承認は不要と判断。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 黒字体質への転換、収益力の改善、企業価値の向上を実現し、将来的なEPSおよびBPSの向上につながることが期待される。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「有償ストック・オプション（『第15回新株予約権』）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年７月30日開催の取締役会において…新株予約権…を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…普通株式759,500株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第15回新株予約権…を発行することを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する…株式の総数は、発行済株式総数…の５％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「中長期的な企業価値向上による利益は、本新株予約権の行使に伴う約５％の希薄化の影響を上回るものと判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数（15,191,900株…）の５％に相当」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第15回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値向上への強いインセンティブを付与することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たり176円」および「新株予約権の数 7,595個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社及び子会社の常勤取締役及び執行役員９名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ…インセンティブを付与することを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「常勤取締役及び執行役員９名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力のみ確認（原文: 「「本新株予約権の発行に係る払込み及び…行使に必要となる資金について確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び子会社の常勤取締役及び執行役員９名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年７月29日…終値である113円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１個当たり176円」「行使価額…113円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額…終値である113円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時において…いずれかの地位を有していることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社監査等委員３名全員から…適法である旨の意見を得ている」」）